有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	59,057千円	59,445千円
未払利息	19,858千円	13,715千円
減損損失	172,345千円	153,959千円
その他	32,394千円	37,101千円
繰延税金資産小計	283,656千円	264,222千円
評価性引当額	△89,762千円	△77,379千円
繰延税金資産合計	193,894千円	186,842千円

繰延税金資産の純額

193,894千円

186,842千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.7
住民税均等割等	3.5	2.7
評価性引当額の増減	△11.6	△6.7
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.9	27.2