有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	65,269千円	70,920千円
未払利息	11,589千円	11,960千円
減損損失	118,184千円	100,716千円
その他	33,597千円	34,415千円
繰延税金資産小計	228,641千円	218,013千円
評価性引当額	△72,309千円	△69,861千円
繰延税金資産合計	156,332千円	148,151千円

繰延税金資産の純額

156,332千円

148,151千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.3
住民税均等割等	2.2	1.7
税額控除	-	△3.7
評価性引当額の増減	△0.8	△0.8
その他	△0.0	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.1	28.5