有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	62,074千円	65,269千円
未払利息	14,351千円	11,589千円
減損損失	135,931千円	118,184千円
その他	32,822千円	33,597千円
繰延税金資産小計	245,178千円	228,641千円
評価性引当額	△74,029千円	△72,309千円
繰延税金資産合計	171,149千円	156,332千円

繰延税金資産の純額

171,149千円

156,332千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.2
住民税均等割等	―	2.2
評価性引当額の増減	―	△0.8
その他	―	△0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。