有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	83,058千円	89,678千円
未払利息	7,669千円	4,572千円
減損損失	75,178千円	71,477千円
その他	44,147千円	48,965千円
繰延税金資産小計	210,054千円	214,695千円
評価性引当額	△63,249千円	△58,329千円
繰延税金資産合計	146,805千円	156,365千円

繰延税金資産の純額

146,805千円

156,365千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	0.4
住民税均等割等	2.2	1.5
税額控除	△2.1	△2.5
評価性引当額の増減	△1.3	△1.4
税率変更による影響	△1.2	△0.5
その他	0.0	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.8	27.6