有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	51,537千円	56,225千円
未払利息	21,696千円	21,608千円
減損損失	209,968千円	192,004千円
その他	34,236千円	31,456千円
繰延税金資産小計	317,439千円	301,294千円
評価性引当額	△129,352千円	△106,327千円
繰延税金資産合計	188,086千円	194,967千円

繰延税金資産の純額

188,086千円

194,967千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.3
住民税均等割等	―	2.0
評価性引当額の増減	―	△9.3
税率変更による影響	―	0.0
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	23.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。