有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)	当事業年度 (令和6年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	70,920千円	71,422千円
未払利息	11,960千円	8,991千円
減損損失	100,716千円	84,873千円
その他	34,415千円	42,017千円
繰延税金資産小計	218,013千円	207,304千円
評価性引当額	△69,861千円	△64,367千円
繰延税金資産合計	148,151千円	142,936千円

繰延税金資産の純額

148,151千円

142,936千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)	当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.5
住民税均等割等	1.7	1.4
税額控除	△3.7	△1.5
評価性引当額の増減	△0.8	△1.6
その他	0.5	△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.5	28.8