有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	59,445千円	62,074千円
未払利息	13,715千円	14,351千円
減損損失	153,959千円	135,931千円
その他	37,101千円	32,822千円
繰延税金資産小計	264,222千円	245,178千円
評価性引当額	△77,379千円	△74,029千円
繰延税金資産合計	186,842千円	171,149千円

繰延税金資産の純額

186,842千円

171,149千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	―
住民税均等割等	2.7	―
評価性引当額の増減	△6.7	―
その他	0.0	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.2	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。