有価証券報告書-第34期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	316万百円		647百万円
旅行前受金	238		227
未払事業税	-		202
有価証券評価損否認	111		104
未払社会保険料	38		80
貸倒引当金限度超過額	45		61
未払事業所税	24		23
その他	237		247
繰延税金資産合計	1,013		1,595
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	-百万円		△419百万円
その他	△13		△13
繰延税金負債合計	△13		△432
繰延税金資産の純額	999		1,162

(2)固定の部

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	903百万円		1,066百万円
役員退職慰労引当金	173		184
資産除去債務費用否認	117		122
減価償却資産	11		-
その他	29		48
繰延税金資産合計	1,234		1,421
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△527		△183
その他	△1		△7
繰延税金負債合計	△528		△191
繰延税金資産の純額	705		1,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割等	3.78		2.77
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.99		△1.45
役員給与の損金不算入額	1.49		0.32
その他	0.71		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.00		41.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。