有価証券報告書-第45期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,850	百万円		3,616	百万円
関係会社株式評価損	2,864			4,007
貸倒引当金限度超過額	1,278			1,117
退職給付引当金	1,206			1,324
賞与引当金	685			807
未精算商品券	377			389
投資有価証券評価損	545			714
資産除去債務費用否認	111			128
助成金に係る預り金	1,793			-
長期未払金	11			13
その他	379			649
繰延税金資産小計	11,105			12,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,007			△6,427
評価性引当額小計	△5,007			△6,427
繰延税金資産合計	6,097			6,342
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4			-
繰延ヘッジ損益	△22			△57
繰延税金負債合計	△27			△57
繰延税金資産の純額	6,069			6,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95%		829.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.34%		△399.01%
住民税均等割等	2.45%		326.66%
評価性引当額の増減	△93.71%		2,143.30%
税率変更による繰延税金資産の増減	-%		△3,473.66%
税額控除による影響	0.08%		29.37%
その他	△2.06%		△3.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△66.04%		△513.08%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「税額控除による影響」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△1.98%は、「税額控除による影響」0.08%及び「その他」△2.06%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円増加し、法人税等調整額が102百万円減少しております。