有価証券報告書-第42期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)			当事業年度 (2022年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	8,503	百万円		2,377	百万円
関係会社株式評価損	1,749			2,461
貸倒引当金限度超過額	4,120			1,931
退職給付引当金	1,284			1,270
未精算商品券	521			471
賞与引当金	2			172
資産除去債務費用否認	115			113
長期未払金	96			96
助成金収入	458			49
その他	767			675
繰延税金資産小計	17,621			9,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,477			△1,441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,138			△5,057
評価性引当額小計	△12,616			△6,498
繰延税金資産合計	5,005			3,121
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△315			△106
繰延税金負債合計	△315			△106
繰延税金資産の純額	4,689			3,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.61%
住民税均等割等			0.09%
評価性引当額の増減			△0.23%
繰越欠損金の損金算入額			△20.21%
その他			△3.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			6.56%