有価証券報告書-第35期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	647百万円		630百万円
旅行前受金	227		222
未払事業税	202		26
有価証券評価損否認	104		97
未払社会保険料	80		79
貸倒引当金限度超過額	61		56
未払事業所税	23		21
繰延ヘッジ損益	-		228
その他	247		269
繰延税金資産合計	1,595		1,632
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△419		-
その他	△13		-
繰延税金負債合計	△432		-
繰延税金資産の純額	1,162		1,632

(2)固定の部

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,066百万円		913百万円
役員退職慰労引当金	184		176
資産除去債務費用否認	122		112
その他	48		78
繰延税金資産合計	1,421		1,280
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△183		△31
その他	△7		-
繰延税金負債合計	△191		△31
繰延税金資産の純額	1,230		1,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割等	2.77		3.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.80		5.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.45		△2.15
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		2.47
その他	0.03		0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.76		45.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は255百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が240百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。