有価証券報告書-第43期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)			当事業年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	2,377	百万円		2,581	百万円
関係会社株式評価損	2,461			2,724
貸倒引当金限度超過額	1,931			1,584
退職給付引当金	1,270			1,199
賞与引当金	172			496
未精算商品券	471			425
投資有価証券評価損	-			394
資産除去債務費用否認	113			110
長期未払金	96			96
助成金収入	49			-
その他	675			378
繰延税金資産小計	9,619			9,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,441			△1,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,057			△5,011
評価性引当額小計	△6,498			△6,110
繰延税金資産合計	3,121			3,881
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△106			△36
繰延税金負債合計	△106			△36
繰延税金資産の純額	3,014			3,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	34.59%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.61%
住民税均等割等	0.09%
評価性引当額の増減	△0.23%
繰越欠損金の損金算入額	△20.21%
その他	△3.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.56%