有価証券報告書-第39期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)			当事業年度 (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	999	百万円		1,080	百万円
賞与引当金	910			1,009
関係会社整理損失引当金	662			-
貸倒引当金限度超過額	592			1,027
旅行前受金	250			224
未払社会保険料	124			138
資産除去債務費用否認	123			136
長期未払金	107			102
その他	670			838
繰延税金資産小計	4,442			4,558
評価性引当額	△636			△714
繰延税金資産合計	3,805			3,843
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△93			△369
その他	-			△31
繰延税金負債合計	△93			△401
繰延税金資産の純額	3,712			3,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.18		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.66		△8.39
前期確定申告差異	△0.73		△1.00
住民税均等割等	7.04		1.80
評価性引当額の増加	2.57		0.90
税額控除等	△2.62		△3.00
その他	△1.30		△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.34		21.05