有価証券報告書-第38期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成29年10月31日)			当事業年度 (平成30年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	760	百万円		910	百万円
関係会社整理損失引当金	-			662
旅行前受金	228			250
未払社会保険料	100			124
貸倒引当金限度超過額	53			99
未払事業所税	22			21
その他	218			387
繰延税金資産小計	1,384			2,455
評価性引当額	-			△44
繰延税金資産合計	1,384			2,411

(2)固定の部

	前事業年度 (平成29年10月31日)			当事業年度 (平成30年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,219	百万円		999	百万円
貸倒引当金限度超過額	493			493
役員退職慰労引当金	180			-
長期未払金	-			107
資産除去債務費用否認	98			123
その他	186			261
繰延税金資産小計	2,177			1,986
評価性引当額	△576			△592
繰延税金資産合計	1,601			1,394
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△122			△93
繰延税金負債合計	△122			△93
繰延税金資産の純額	1,478			1,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	345.57		15.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△490.77		△37.66
前期確定申告差異	-		△0.73
住民税均等割等	336.59		7.04
還付法人税等	△300.05		-
評価性引当額の増加	327.21		2.57
税額控除等	36.42		△2.62
その他	31.16		△1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	316.99		13.34