有価証券報告書-第41期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)			当事業年度 (2021年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	4,703	百万円		8,503	百万円
貸倒引当金限度超過額	1,006			4,120
退職給付引当金	1,235			1,284
未精算商品券	370			521
助成金収入	475			458
資産除去債務費用否認	192			115
長期未払金	101			96
その他	591			2,520
繰延税金資産小計	8,676			17,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△41			△6,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,381			△6,138
評価性引当額小計	△1,423			△12,616
繰延税金資産合計	7,253			5,005
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△215			△315
その他	△0			-
繰延税金負債合計	△215			△315
繰延税金資産の純額	7,037			4,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
前期確定申告差異
住民税均等割等
評価性引当額の増加
税額控除等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率