有価証券報告書-第36期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	630百万円		471百万円
旅行前受金	222		215
有価証券評価損否認	97		-
未払社会保険料	79		60
貸倒引当金限度超過額	56		52
未払事業所税	21		20
繰延ヘッジ損益	228		246
繰越欠損金	-		445
その他	295		378
繰延税金資産合計	1,632		1,890

(2)固定の部

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	913百万円		997百万円
貸倒引当金限度超過額	-		396
役員退職慰労引当金	176		168
資産除去債務費用否認	112		100
その他	78		76
繰延税金資産小計	1,280		1,739
評価性引当額	-		△412
繰延税金資産合計	1,280		1,326
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△31		△18
繰延税金負債合計	△31		△18
繰延税金資産の純額	1,249		1,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.64%		税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	3.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.15
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.47
その他	0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は154百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が140百万円増加しております。