有価証券報告書-第37期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	471百万円		760百万円
旅行前受金	215		228
未払社会保険料	60		100
貸倒引当金限度超過額	52		53
未払事業所税	20		22
繰延ヘッジ損益	246		-
繰越欠損金	445		-
その他	378		218
繰延税金資産合計	1,890		1,384

(2)固定の部

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	997百万円		1,219百万円
貸倒引当金限度超過額	396		493
役員退職慰労引当金	168		180
資産除去債務費用否認	100		98
その他	76		186
繰延税金資産小計	1,739		2,177
評価性引当額	△412		△576
繰延税金資産合計	1,326		1,601
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△18		△122
繰延税金負債合計	△18		△122
繰延税金資産の純額	1,307		1,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			345.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△490.77
住民税均等割等			336.59
還付法人税等			△300.05
評価性引当額の増加			327.21
税額控除等			36.42
その他			31.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率			316.99