中日本高速道路の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
179億7900万
2009年3月31日 -34.51%
117億7500万
2009年9月30日 +87.59%
220億8900万
2010年3月31日 -55.94%
97億3200万
2010年9月30日 +80.68%
175億8400万
2011年3月31日 -43.56%
99億2500万
2011年9月30日 +84.93%
183億5400万
2012年3月31日 -51.93%
88億2200万
2012年9月30日 +115.4%
190億300万
2013年3月31日 -66.39%
63億8700万
2013年9月30日 +140.58%
153億6600万
2014年3月31日 -86.72%
20億4000万
2014年9月30日 +327.16%
87億1400万
2015年3月31日 -50.49%
43億1400万
2015年9月30日 +369.66%
202億6100万
2016年3月31日 -54.11%
92億9800万
2016年9月30日 +128.75%
212億6900万
2017年3月31日 -69.94%
63億9300万
2017年9月30日 +206.21%
195億7600万
2018年3月31日 -63.32%
71億8100万
2018年9月30日 +198.25%
214億1700万
2019年3月31日 -30.23%
149億4200万
2019年9月30日 +58.91%
237億4500万
2020年3月31日 -39.59%
143億4500万
2020年9月30日 +11.89%
160億5100万
2021年3月31日
-59億500万
2021年9月30日
218億8600万
2022年3月31日 -92.69%
16億
2022年9月30日 +999.99%
195億3800万
2023年3月31日 -80.93%
37億2600万
2023年9月30日 +618.52%
267億7200万
2024年3月31日 -59.16%
109億3500万
2024年9月30日 +98.56%
217億1300万
2025年3月31日 -91.24%
19億300万
2025年9月30日 +932.84%
196億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
(2)セグメント資産の調整額241,430百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、その主なものは現金、預金及び共通部門に関わる資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額309,678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,303百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 15:53
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 130百万円
営業利益 12百万円
経常利益 12百万円
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの
数値であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和2年11月16日に事案の原因究明のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和3年7月29日に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
こうした中、当連結会計年度の営業収益は1,068,805百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,903百万円(同82.6%減)、経常利益は3,180百万円(同74.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(同99.9%減)となりました。
なお、令和7年4月6日に管内で発生した広域的なETCシステム障害のため、最大17路線106箇所の料金所においてETCレーンの通行が不可となり、料金所周辺の渋滞及び課金処理の不具合が発生しました。外部有識者による「広域的なシステム障害発生時の危機管理検討委員会」を令和7年4月18日に設置し、原因究明及び再発防止策策定に向け取り組んでいます。
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