- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/21 15:01 - #2 主要な設備の状況
(2) 国内子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
(3) 在外子会社
2023/06/21 15:01- #3 事業等のリスク
f. 他社の買収、業務提携、合弁会社設立、グループ内組織再編等について
当社グループは、戦略を実行していく上で、合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。また、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。加えて、当社グループの内部においても戦略上の必要に応じて株式や資産の移動を伴う再編を実施する可能性があります。
当社グループは、各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められた承認プロセスを経て投資判断を行っていますが、当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/21 15:01- #4 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
- 械設備の主な減少は、旧設備の老朽化や更新に伴う除却によるものです。
3 端末設備の主な増加は、レンタル用携帯端末の調達によるものです。
4 有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
5 無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。2023/06/21 15:01 - #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
2023/06/21 15:01- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
「金融」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「金融」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月1日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し追加しています。「金融」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間の数値を修正再表示しています。
2023/06/21 15:01- #7 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
2023/06/21 15:01- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
2023/06/21 15:01- #9 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融
資産
その他の金融
資産の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 商品有価証券 (注1) | 8,492 | | 54,303 |
| デリバティブ資産 | 9,427 | | 5,856 |
| その他 | 72,584 | | 56,608 |
(注1) 2022年3月31日において、「その他」に含めていた「流動」の「商品有価証券」に関しては、重要性が増したため、2023年3月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日の数値を組み替えています。
- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #12 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
41.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
2023/06/21 15:01- #13 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。
| | | | (単位:百万円) |
| | 2022年3月31日 | | 2023年3月31日 |
| 棚卸資産 | | 265,588 | | 226,265 |
| 有形固定資産および無形資産 | | 349,416 | | 240,021 |
| その他(注) | | 182,141 | | 239,662 |
(注) 「その他」には、主として電力の仕入、業務委託および事務所等の共益費に関する未履行の契約に関するものが含まれています。
- #14 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 2022年3月31日 | | 2023年3月31日 |
| 非連結のストラクチャード・エンティティの総資産(合算額) | 649,470 | | 681,406 |
|
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2022年3月31日に終了した1年間
2023/06/21 15:01- #16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
通信設備
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に5年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース
2023/06/21 15:01- #17 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが支配獲得時に既に保有していたPayPay㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、294,843百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
(5)支配獲得日における
資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
| | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権 | | 267,586 |
| その他(流動資産) | | 65,451 |
| 無形資産(注2) | | 60,774 |
| その他(非流動資産) | | 2,957 |
| 資産合計 | | 794,060 |
|
| 純資産 | B | 142,078 |
|
(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した
資産及び引き受けた負債に配分しています。2023年3月31日に終了した1年間において、取得対価の配分が完了しています。取得した
資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額との間に重要な変動はありません。
- #18 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。
| 基準書 | | 基準名 | | 改訂の概要 |
| IAS第12号(改訂) | | 法人所得税 | | 「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定 |
IAS第12号(改訂)「法人所得税」の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。また、その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響
- #19 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。なお、割賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後1年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後1年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
(注2)2022年3月31日において、「未収入金」に含めていた「決済事業未収入金」は、PayPay㈱の子会社化に伴い報告セグメントに 「金融」を追加したことを契機として、明瞭性の観点から2023年3月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日の数値を組み替えています。
2023/06/21 15:01- #20 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
2023/06/21 15:01- #21 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。
・各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。
2023/06/21 15:01- #22 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b) 要約連結財務諸表
| | (単位:百万円) |
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 資産合計 | 6,780,588 | 8,495,059 |
| 負債合計 | 4,197,670 | 5,332,830 |
2023年3月31日に終了した1年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、18,769百万円(2022年3月31日に終了した1年間は38,597百万円)、Aホールディングス㈱の傘下であるZホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、15,353百万円(2022年3月31日に終了した1年間は14,671百万円)です。
- #23 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務の見積りの変更は、通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。
(注2023/06/21 15:01 - #24 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
(注2) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、30,570百万円を配分しています。
(注3) 当社および当社の子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月1日に当社の子会社となりました。詳細は「注記6.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
2023/06/21 15:01- #25 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・事業年度末および第2四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が2期連続損失とならないこと。
2023/06/21 15:01- #26 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #27 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #28 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
| | | (単位:%) |
| 永久差異による影響 | △1.6 | | △2.1 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 0.0 | | 3.9 |
| 持分法で会計処理されている投資による影響 | 2.8 | | 2.3 |
(3) 繰延税金
資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金
資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
- #29 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき見積りを行っています。
以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするものです。
2023/06/21 15:01- #30 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
2023/06/21 15:01- #31 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループは、各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、子会社のPayPay銀行㈱にかかるものであり、資本規制の内容は「(2) 財務リスク管理」に記載の通りです。2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
2023/06/21 15:01- #32 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
2023/06/21 15:01- #33 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #34 注記事項－金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権および割賦債権等の流動化を行っています。
2023/06/21 15:01- #35 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差し入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は2023年3月31日で97,265百万円(2022年3月31日は53,433百万円)です。
上記の他、銀行事業の有価証券(流動)が2023年3月31日で78,157百万円(2022年3月31日は103,528百万円)あり、その他の金融資産(流動)に含めています。
2023/06/21 15:01- #36 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.1%、返済条件は2026年3月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。預託金の残高の減少は貸付金利息との相殺になります。
(注3) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
2023/06/21 15:01- #37 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (繰延税金資産) | | | | |
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 非適格現物出資 | 113,752 | 百万円 | 113,398 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 43,192 | | 48,212 | |
| 未払金および未払費用 | 21,283 | | 27,455 | |
| 減価償却資産 | 18,394 | | 18,232 | |
| 資産除去債務 | 17,616 | | 21,749 | |
| 貸倒引当金 | 15,630 | | 14,070 | |
| 賞与引当金 | 10,960 | | 9,903 | |
| 契約負債およびその他流動負債 | 9,817 | | 10,984 | |
| 棚卸資産等 | 4,847 | | 6,526 | |
| 未払事業税 | 3,878 | | 4,581 | |
| その他 | 16,672 | | 15,021 | |
| 繰延税金資産小計 | 276,041 | 百万円 | 290,131 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △163,326 | | △167,851 | |
| 繰延税金資産合計 | 112,715 | 百万円 | 122,280 | 百万円 |
|
| (繰延税金負債) | | | | |
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △6,259 | 百万円 | △6,946 | 百万円 |
| リース投資資産 | △5,642 | | △5,313 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,736 | | △2,598 | |
| その他 | △3,345 | | △2,785 | |
| 繰延税金負債合計 | △16,982 | 百万円 | △17,642 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 95,733 | 百万円 | 104,638 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #38 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注2) コンシューマ・法人事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。
(資産)
当期末の総資産は、前期末から15,847億円(12.1%)増加し、146,822億円となりました。これは主として、PayPay㈱等の子会社化に伴うのれんの増加5,697億円、現金及び現金同等物の増加5,124億円、その他の金融資産の増加2,933億円、営業債権及びその他の債権の増加2,608億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、PayPay㈱の子会社化によるものです。
2023/06/21 15:01- #39 財務制限条項
- 務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・事業年度末および第2四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が2期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が2期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を上回らないこと。
a.ネットレバレッジ・レシオ=ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
b.当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
c.EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。2023/06/21 15:01 - #40 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) | | △169,276 | | △125,607 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加額) | | △16,537 | | △21,331 |
| 法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 | | △38,637 | | △49,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △709,092 | | △609,222 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 2,041 | | 1,676 |
| 投資の取得による支出 | | △328,690 | | △64,894 |
(注1) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記41.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。
- #41 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | 39 | △114 | | 3,240 |
| FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 | 28,39 | 10,887 | | 170,427 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 20,39 | △89 | | 146 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 | 28,39 | △1,378 | | △598 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 28,39 | 1,313 | | 822 |
(注1) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39.その他の包括利益」をご参照ください。
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。
- #42 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りです。
関係会社株式の減損に係る見積り
2023/06/21 15:01- #43 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
2023/06/21 15:01- #44 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する負債は次の通りです。
2023/06/21 15:01- #45 附帯事業固定資産に関する注記
※3 附帯事業固定
資産
附帯事業に係る固定
資産については、少額なため電気通信事業固定
資産に含めて表示しています。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 附帯事業固定資産 | 1,286 | 百万円 | 753 | 百万円 |
