4676 フジ・メディアHD

4676
2026/03/16
時価
8735億円
PER 予
33.99倍
2010年以降
赤字-48.62倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.27-0.93倍
(2010-2025年)
配当 予
3.35%
ROE 予
2.82%
ROA 予
1.54%
資料
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フジ・メディアHD(4676)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
243億7200万
2009年3月31日 -18.64%
198億3000万
2009年12月31日 -70.34%
58億8200万
2010年3月31日 +57.75%
92億7900万
2010年6月30日 -17.17%
76億8600万
2010年9月30日 +51.68%
116億5800万
2010年12月31日 +103.05%
236億7100万
2011年3月31日 +11.32%
263億5100万
2011年6月30日 -71.47%
75億1700万
2011年9月30日 +85.15%
139億1800万
2011年12月31日 +105.73%
286億3400万
2012年3月31日 +15.96%
332億400万
2012年6月30日 -57.87%
139億9000万
2012年9月30日 +35.62%
189億7300万
2012年12月31日 +63.46%
310億1400万
2013年3月31日 +21.26%
376億800万
2013年6月30日 -78.97%
79億800万
2013年9月30日 +82.07%
143億9800万
2013年12月31日 +67.78%
241億5700万
2014年3月31日 +30.51%
315億2700万
2014年6月30日 -78.85%
66億6700万
2014年9月30日 +42.76%
95億1800万
2014年12月31日 +91.08%
181億8700万
2015年3月31日 +40.91%
256億2800万
2015年6月30日 -82.53%
44億7600万
2015年9月30日 +9.58%
49億500万
2015年12月31日 +184.93%
139億7600万
2016年3月31日 +74.54%
243億9400万
2016年6月30日 -71.83%
68億7200万
2016年9月30日 +93.55%
133億100万
2016年12月31日 +51.88%
202億100万
2017年3月31日 +10.48%
223億1900万
2017年6月30日 -85.21%
33億
2017年9月30日 +253.61%
116億6900万
2017年12月31日 +73.3%
202億2200万
2018年3月31日 +24.9%
252億5800万
2018年6月30日 -75.79%
61億1400万
2018年9月30日 +83.56%
112億2300万
2018年12月31日 +93.17%
216億7900万
2019年3月31日 +60.1%
347億900万
2019年6月30日 -78.34%
75億1900万
2019年9月30日 +143.08%
182億7700万
2019年12月31日 +35.24%
247億1700万
2020年3月31日 +6.57%
263億4100万
2020年6月30日 -89.29%
28億2200万
2020年9月30日 +71.76%
48億4700万
2020年12月31日 +204.7%
147億6900万
2021年3月31日 +10.19%
162億7400万
2021年6月30日 -71.47%
46億4300万
2021年9月30日 +149.32%
115億7600万
2021年12月31日 +127.49%
263億3400万
2022年3月31日 +26.6%
333億3800万
2022年6月30日 -76.45%
78億5100万
2022年9月30日 +54.83%
121億5600万
2022年12月31日 +84.59%
224億3900万
2023年3月31日 +39.94%
314億100万
2023年6月30日 -82.17%
55億9900万
2023年9月30日 +132.56%
130億2100万
2023年12月31日 +81.25%
236億100万
2024年3月31日 +42.02%
335億1900万
2024年6月30日 -80.45%
65億5300万
2024年9月30日 +111.8%
138億7900万
2024年12月31日 +95.76%
271億7000万
2025年3月31日 -32.67%
182億9300万
2025年6月30日
-127億7900万
2025年9月30日 -1.65%
-129億9000万
2025年12月31日
-48億4600万

個別

2008年3月31日
224億2000万
2009年3月31日 -60.69%
88億1400万
2010年3月31日 -62.13%
33億3800万
2011年3月31日 +71.27%
57億1700万
2012年3月31日 +109.99%
120億500万
2013年3月31日 +10.1%
132億1800万
2014年3月31日 +14.02%
150億7100万
2015年3月31日 -22.35%
117億300万
2016年3月31日 -14.02%
100億6200万
2017年3月31日 -26.41%
74億500万
2018年3月31日 -25.29%
55億3200万
2019年3月31日 +12.27%
62億1100万
2020年3月31日 +85.69%
115億3300万
2021年3月31日 +78.28%
205億6100万
2022年3月31日 -65.49%
70億9600万
2023年3月31日 +24.84%
88億5900万
2024年3月31日 +19.67%
106億200万
2025年3月31日 -22.82%
81億8300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 セグメント資産の調整額325,233百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△452,945百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産778,179百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 10:25
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,989百万円には、セグメント間取引消去2,854百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,843百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額321,126百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△449,743百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産770,870百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 10:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 10:25
#4 役員報酬(連結)
業績連動報酬(賞与)の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
業績連動報酬(賞与)の支給は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益等の財務指標、及び人的資本経営に係る非財務指標を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。
3.非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
2025/06/26 10:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比2.8%減収の550,761百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期比45.4%減益の18,293百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もありましたが、前年同期比35.7%減益の25,180百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の増加等で前年同期比57,216百万円減となり、20,134百万円の損失となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
2025/06/26 10:25
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①算出方法
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当連結会計年度の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)をキャップレートで割戻した金額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定
2025/06/26 10:25

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