フジ・メディアHD(4676)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 243億7200万
- 2009年3月31日 -18.64%
- 198億3000万
- 2009年12月31日 -70.34%
- 58億8200万
- 2010年3月31日 +57.75%
- 92億7900万
- 2010年6月30日 -17.17%
- 76億8600万
- 2010年9月30日 +51.68%
- 116億5800万
- 2010年12月31日 +103.05%
- 236億7100万
- 2011年3月31日 +11.32%
- 263億5100万
- 2011年6月30日 -71.47%
- 75億1700万
- 2011年9月30日 +85.15%
- 139億1800万
- 2011年12月31日 +105.73%
- 286億3400万
- 2012年3月31日 +15.96%
- 332億400万
- 2012年6月30日 -57.87%
- 139億9000万
- 2012年9月30日 +35.62%
- 189億7300万
- 2012年12月31日 +63.46%
- 310億1400万
- 2013年3月31日 +21.26%
- 376億800万
- 2013年6月30日 -78.97%
- 79億800万
- 2013年9月30日 +82.07%
- 143億9800万
- 2013年12月31日 +67.78%
- 241億5700万
- 2014年3月31日 +30.51%
- 315億2700万
- 2014年6月30日 -78.85%
- 66億6700万
- 2014年9月30日 +42.76%
- 95億1800万
- 2014年12月31日 +91.08%
- 181億8700万
- 2015年3月31日 +40.91%
- 256億2800万
- 2015年6月30日 -82.53%
- 44億7600万
- 2015年9月30日 +9.58%
- 49億500万
- 2015年12月31日 +184.93%
- 139億7600万
- 2016年3月31日 +74.54%
- 243億9400万
- 2016年6月30日 -71.83%
- 68億7200万
- 2016年9月30日 +93.55%
- 133億100万
- 2016年12月31日 +51.88%
- 202億100万
- 2017年3月31日 +10.48%
- 223億1900万
- 2017年6月30日 -85.21%
- 33億
- 2017年9月30日 +253.61%
- 116億6900万
- 2017年12月31日 +73.3%
- 202億2200万
- 2018年3月31日 +24.9%
- 252億5800万
- 2018年6月30日 -75.79%
- 61億1400万
- 2018年9月30日 +83.56%
- 112億2300万
- 2018年12月31日 +93.17%
- 216億7900万
- 2019年3月31日 +60.1%
- 347億900万
- 2019年6月30日 -78.34%
- 75億1900万
- 2019年9月30日 +143.08%
- 182億7700万
- 2019年12月31日 +35.24%
- 247億1700万
- 2020年3月31日 +6.57%
- 263億4100万
- 2020年6月30日 -89.29%
- 28億2200万
- 2020年9月30日 +71.76%
- 48億4700万
- 2020年12月31日 +204.7%
- 147億6900万
- 2021年3月31日 +10.19%
- 162億7400万
- 2021年6月30日 -71.47%
- 46億4300万
- 2021年9月30日 +149.32%
- 115億7600万
- 2021年12月31日 +127.49%
- 263億3400万
- 2022年3月31日 +26.6%
- 333億3800万
- 2022年6月30日 -76.45%
- 78億5100万
- 2022年9月30日 +54.83%
- 121億5600万
- 2022年12月31日 +84.59%
- 224億3900万
- 2023年3月31日 +39.94%
- 314億100万
- 2023年6月30日 -82.17%
- 55億9900万
- 2023年9月30日 +132.56%
- 130億2100万
- 2023年12月31日 +81.25%
- 236億100万
- 2024年3月31日 +42.02%
- 335億1900万
- 2024年6月30日 -80.45%
- 65億5300万
- 2024年9月30日 +111.8%
- 138億7900万
- 2024年12月31日 +95.76%
- 271億7000万
- 2025年3月31日 -32.67%
- 182億9300万
- 2025年6月30日
- -127億7900万
- 2025年9月30日 -1.65%
- -129億9000万
- 2025年12月31日
- -48億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 224億2000万
- 2009年3月31日 -60.69%
- 88億1400万
- 2010年3月31日 -62.13%
- 33億3800万
- 2011年3月31日 +71.27%
- 57億1700万
- 2012年3月31日 +109.99%
- 120億500万
- 2013年3月31日 +10.1%
- 132億1800万
- 2014年3月31日 +14.02%
- 150億7100万
- 2015年3月31日 -22.35%
- 117億300万
- 2016年3月31日 -14.02%
- 100億6200万
- 2017年3月31日 -26.41%
- 74億500万
- 2018年3月31日 -25.29%
- 55億3200万
- 2019年3月31日 +12.27%
- 62億1100万
- 2020年3月31日 +85.69%
- 115億3300万
- 2021年3月31日 +78.28%
- 205億6100万
- 2022年3月31日 -65.49%
- 70億9600万
- 2023年3月31日 +24.84%
- 88億5900万
- 2024年3月31日 +19.67%
- 106億200万
- 2025年3月31日 -22.82%
- 81億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント資産の調整額325,233百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△452,945百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産778,179百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。2025/06/26 10:25
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,989百万円には、セグメント間取引消去2,854百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,843百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額321,126百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△449,743百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産770,870百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 10:25 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 10:25
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬(賞与)の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。2025/06/26 10:25
業績連動報酬(賞与)の支給は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益等の財務指標、及び人的資本経営に係る非財務指標を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。
3.非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比2.8%減収の550,761百万円となりました。2025/06/26 10:25
営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期比45.4%減益の18,293百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もありましたが、前年同期比35.7%減益の25,180百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の増加等で前年同期比57,216百万円減となり、20,134百万円の損失となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①算出方法2025/06/26 10:25
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当連結会計年度の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)をキャップレートで割戻した金額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定