訂正有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は以下の通りであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比2.1%増収の6,539億76百万円となりました。
放送事業は、前年同期に比べ62億58百万円(2.0%)減収の3,127億21百万円となりました。
このうち㈱フジテレビジョンは、2,805億50百万円で前年同期比3.2%の減収となりました。放送収入は、上期の大型スポーツ番組が貢献したものの、レギュラー番組や10月改編による新番組の視聴率が伸び悩んだことなどにより、2,014億98百万円で前年同期比5.7%の減収となりました。その他放送事業収入は、海外番組販売収入や加入者が増加したCS放送収入が増収となり、335億57百万円で前年同期比0.5%の増収となりました。また、その他事業収入は、ヒット作はあったものの前年には及ばなかった映画事業や、㈱フジゲームスを分社化したデジタル事業などが減収となった一方で、シルク・ドゥ・ソレイユの新作「トーテム」が貢献したイベント事業が増収となり、454億93百万円で前年同期比6.6%の増収となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入では「プライムニュース」や通販番組が貢献し、スポット収入も過去最高を記録したため、売上高は過去最高を記録しました。
㈱ニッポン放送は、スポット収入が増収だったもののタイム収入の減収を補えず放送収入は減収でしたが、イベント事業が好調だったことから増収となりました。
平成28年12月に連結子会社化した㈱仙台放送は、売上高に貢献しました。
制作事業は、番組等の受注数、受注単価の減少により、前年同期に比べ15億42百万円(3.0%)減収の492億92百万円となりました。
映像音楽事業は、前年同期に比べ20億32百万円(4.1%)減収の480億71万円となりました。㈱ポニーキャニオンは、イベントコンサートのチケット収入やグッズ収入、アニメ作品の海外ライセンス収入が好調でしたが、音楽部門、映像部門の不振が響き、減収となりました。㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入は減収でしたが、著作権使用料収入、原盤使用料収入が前年同期並を確保、マネージメント収入等も貢献し、増収となりました。
生活情報事業は、前年同期に比べ48億62百万円(3.6%)減収の1,306億94百万円となりました。㈱ディノス・セシールのディノス事業では、テレビ通販は堅調に推移しましたが、カタログ通販が苦戦し、減収となりました。また、セシール事業もカタログ事業が秋以降に伸び悩み、減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体として減収となりました。㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み、減収となりました。
広告事業は、前年同期に比べ26億78百万円(6.3%)増収の454億76百万円となり、過去最高の売上高を記録しました。ラジオ広告、屋外看板、WEB広告が好調に推移し増収となりました。
都市開発事業は、前年同期に比べ198億33百万円(24.0%)増収の1,025億1百万円となりました。㈱サンケイビルは主力のビル事業が堅調に推移し、資産開発事業において保有ビルの売却や土地販売収入の寄与により大幅に増収、住宅事業も販売戸数が増加したことなどから全体で大幅増収となり、売上高は過去最高を記録しました。㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルが耐震工事や改修工事で休業したため減収となりました。
その他事業は、前年同期に比べ31億55百万円(12.1%)増収の292億21百万円となりました。㈱フジミックは、システムの受注減により減収となりました。㈱扶桑社は、書籍でヒット作に恵まれ、別冊ムックも好調で増収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比182億91百万円(4.2%)増加し4,575億9百万円となりました。販売費及び一般管理費は、28億12百万円(1.6%)減少し1,741億47百万円となりました。
営業費用全体では、増収となりました広告事業、都市開発事業やその他事業を除く各セグメントでは、コストコントロールや減収等の影響により減少しましたが、増収による費用の増加が上回り、154億79百万円(2.5%)の増加となりました。
③営業利益
以上の結果、営業利益は前年同期の243億94百万円に比べて20億75百万円(8.5%)減少し、223億19百万円となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外損益は、営業外収益が前年同期比3億94百万円(3.6%)減少し105億47百万円、営業外費用が前年同期比4億49百万円(15.3%)減少し24億86百万円となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益が前年度に発生した新規持分法適用関連会社に係る負ののれん発生益の反動により減少となりました。
営業外費用は、支払利息や投資事業組合運用損が減少しました。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期の324億円に比べて20億20百万円(6.2%)減少し、303億80百万円となりました。
⑥特別利益及び特別損失
特別損益は、特別利益が前年同期比53億19百万円増加の57億28百万円、特別損失が前年同期比6億24百万円(23.6%)増加の32億76百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益の増加や、新規連結子会社に係る負ののれん発生益の計上により増加となりました。
特別損失は、その他に含まれる投資有価証券評価損等が減少した一方、新規連結子会社に係る段階取得に係る差損の計上により増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期の301億57百万円に比べて26億74百万円(8.9%)増加し、328億31百万円となりました。
⑧法人税等及び法人税等調整額(税金費用)
税金費用は、前年同期比20億19百万円(28.5%)減少し50億71百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の負担率は前期の23.5%から15.4%になりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1億33百万円(57.7%)増加し3億63百万円となりました。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の228億35百万円に比べて45億60百円(20.0%)増加し、273億96百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産
当期末の総資産は1兆1,851億99百万円となり、前期末比487億92百万円(4.3%)の増加となりました。
流動資産は3,921億33百万円で、前期末比61億22百万円(1.6%)増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が68億90百万円減少した一方で、現金及び預金が135億36百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は7,929億83百万円で、前期末比426億96百万円(5.7%)の増加となりました。これは、投資有価証券が339億11百万円、土地が68億81百万円、建設仮勘定が63億28百万円増加したこと等によります。
負債は5,031億36百万円で、前期末比51億13百万円(1.0%)の増加となりました。これは社債(一年内償還予定も含む)が100億円減少した一方で、長期借入金が191億78百万円、固定負債の繰延税金負債が73億94百万円増加したこと等によります。
純資産は6,820億62百万円で、前期末比436億79百万円(6.8%)増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益273億96百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が162億64百万円、非支配株主持分が56億21百万円、退職給付に係る調整累計額が43億98百万円増加した一方で、利益剰余金が配当により93億67百万円減少したこと等によります。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、483億23百万円の収入となり、前期比219億49百万円(83.2%)の収入増加となりました。これは、たな卸資産の増減額が152億95百万円の収入増加、法人税等の支払額が48億60百万円の減少、利息及び配当金の受取額が21億20百万円の増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、398億87百万円の支出となり、前期比60億49百万円(17.9%)の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が145億78百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が125億82百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が282億19百万円減少したことや、投資有価証券の売却及び償還による収入が87億67百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億25百万円の支出となり、229億59百万円の収入であった前期に比べ、249億84百万円の収入減少となりました。これは、社債の発行による収入が199億22百万円増加し、長期借入金の返済による支出が189億76百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が459億26百万円減少し、社債の償還による支出が200億円増加したこと等によります。
現金及び現金同等物の当期末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加5億70百万円等を加味した結果、781億61百万円となり、前期末に比べ67億32百万円(9.4%)の増加となりました。
③資金需要
当社グループの主な資金需要は、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、通信販売商品の仕入れ、著作権等の使用料、新規不動産の取得並びに開発費、既存ビルの設備改修のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは代理店に対する手数料、宣伝広告費、人件費等であります。加えて、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の購入や、メディア戦略強化のための投資資金及びグループの資本政策に伴う株式の取得資金等が必要となります。
④財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備投資及び投融資に要する資金につきましては、内部資金、借入れ又は社債により資金を調達しております。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することが可能と考えております。