四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や5G(第5世代移動通信システム)を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が156億円、営業費用が153億円減少しております。詳細につきましては、第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
なお、EBITDAは前年同四半期比4億円減少し、356億円となっております。
(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<メディア事業>2021年シーズンプロ野球では、昨シーズンに引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信いたしました。2021/2022年シーズン海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、サッカーファンに新たな視聴体験を提供すべく、映像とデータの統合“インタラクティブフィード”を世界で初めて実装した『ブンデスリーガLIVEアプリ』を10月にリリースいたしました。エンタメジャンルにおいては、11月1日より『スカパー!なつエモ天国TV』として70年代から90年代の懐かしい歌番組・ドラマ・バラエティ・アニメ・ヒーロー等のコンテンツの一挙放送や視聴料等2,000円割引キャンペーンの効果もあり、スカパー!基本プランの件数増に寄与いたしました。
また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めております。広島県広島市、愛媛県の一部エリアでサービス提供を開始するなど、2021年12月末時点で提供エリアは34都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は250万世帯に達しております。
新たな取り組みとしましては、動画配信サービス「スカパー!オンデマンド」をリニューアルし、有料商品は「SPOOX(スプークス)」、放送契約者向けの無料番組は「スカパー!番組配信」として10月1日にサービス開始いたしました。また、将来的なコネクテッドTV領域における協業を目指し、9月には株式会社フリークアウト・ホールディングスに出資しております。
当第3四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が135億円、営業費用が133億円減少したほか、累計加入件数減少の影響等により営業収益が26億円減少いたしました。
<宇宙事業>・既存事業の強化
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星(従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。)であるJCSAT-1Cは、インドネシアエリアにおける契約獲得のほか、2022年1月から提供開始する新海洋サービス『JSAT Marine』や、航空機顧客に向けたサービスの提供が決定しております。同じくHTSであるHorizons 3eも着実に収益を拡大しており、さらなる顧客の獲得に向けて営業活動を強化してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めてまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022 年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。
また、㈱QPS研究所のシリーズBラウンドにおいてリード投資家として資本参加するとともに、低軌道の小型SAR(Synthetic Aperture Radar:合成開口レーダー)衛星コンステレーションから得られるデータを活用した新たなサービスを創出することを目指し、同社と業務提携契約を締結いたしました。サービス基盤やノウハウの連携を強化し、小型SAR衛星コンステレーションを活用した衛星データ事業の発展を目指します。
政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、総務省公募案件「令和3年度 情報通信技術の研究開発に係る提案」における研究課題「グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号技術の研究開発」に応募し、受託先として選定されました。衛星通信を利用した量子暗号通信網の実現に向けた研究開発に取り組み、事業領域の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
収益認識会計基準等の適用の影響により営業収益及び営業費用がそれぞれ21億円減少いたしました。
また、Horizons 3e等の収益の増加や減価償却費の減少及び連結子会社の清算に伴う税金費用の減少等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,718億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)138億円減少いたしました。
流動資産は、現金及び現金同等物が40億円増加いたしましたが、Xバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少55億円等により、前期比33億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により53億円増加いたしましたが、減価償却費167億円、のれん償却額7億円等により前期比121億円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,306億円となり、前期比197億円減少いたしました。
主な要因はXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少63億円、未払金の減少47億円、未払法人税等の減少39億円であります。
当第3四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,412億円となり、前期比59億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加73億円であり、主な減少は自己株式の取得26億円であります。また、自己資本比率は64.6%となり、前期比3.8ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計349億円に加え、売上債権の減少56億円がありましたが、未払金の減少47億円、法人税等の支払額72億円等により、269億円の収入(前年同四半期は471億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出68億円、投資有価証券の取得による支出30億円、関係会社株式の売却による収入12億円等により、77億円の支出(前年同四半期は76億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出74億円、自己株式の取得による支出26億円、配当金支払による支出53億円等により155億円の支出(前年同四半期は165億円の支出)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比40億円増加し、772億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や5G(第5世代移動通信システム)を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 営業収益 | 104,342 | 88,436 | △15,905 | △15.2 | % |
| 営業利益 | 16,577 | 16,256 | △320 | △1.9 | % |
| 経常利益 | 17,351 | 17,401 | 50 | 0.3 | % |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,886 | 17,526 | 639 | 3.8 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,290 | 12,653 | 1,363 | 12.1 | % |
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が156億円、営業費用が153億円減少しております。詳細につきましては、第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
なお、EBITDAは前年同四半期比4億円減少し、356億円となっております。
(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<メディア事業>2021年シーズンプロ野球では、昨シーズンに引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信いたしました。2021/2022年シーズン海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、サッカーファンに新たな視聴体験を提供すべく、映像とデータの統合“インタラクティブフィード”を世界で初めて実装した『ブンデスリーガLIVEアプリ』を10月にリリースいたしました。エンタメジャンルにおいては、11月1日より『スカパー!なつエモ天国TV』として70年代から90年代の懐かしい歌番組・ドラマ・バラエティ・アニメ・ヒーロー等のコンテンツの一挙放送や視聴料等2,000円割引キャンペーンの効果もあり、スカパー!基本プランの件数増に寄与いたしました。
また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めております。広島県広島市、愛媛県の一部エリアでサービス提供を開始するなど、2021年12月末時点で提供エリアは34都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は250万世帯に達しております。
新たな取り組みとしましては、動画配信サービス「スカパー!オンデマンド」をリニューアルし、有料商品は「SPOOX(スプークス)」、放送契約者向けの無料番組は「スカパー!番組配信」として10月1日にサービス開始いたしました。また、将来的なコネクテッドTV領域における協業を目指し、9月には株式会社フリークアウト・ホールディングスに出資しております。
当第3四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規 | 解約 | 純増減 | 累計 | |
| 当期 | 398千件 | 507千件 | △109千件 | 2,993千件 |
| 前年同四半期比 | △51千件 | △24千件 | △27千件 | △95千件 |
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増減率 (%) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 66,971 | 50,898 | △16,072 | △24.0 | % |
| セグメント間の内部営業収益等 | 2,414 | 2,367 | △47 | △2.0 | % |
| 計 | 69,386 | 53,265 | △16,120 | △23.2 | % |
| 営業利益 | 7,047 | 5,813 | △1,233 | △17.5 | % |
| セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) | 5,089 | 4,402 | △687 | △13.5 | % |
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が135億円、営業費用が133億円減少したほか、累計加入件数減少の影響等により営業収益が26億円減少いたしました。
<宇宙事業>・既存事業の強化
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星(従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。)であるJCSAT-1Cは、インドネシアエリアにおける契約獲得のほか、2022年1月から提供開始する新海洋サービス『JSAT Marine』や、航空機顧客に向けたサービスの提供が決定しております。同じくHTSであるHorizons 3eも着実に収益を拡大しており、さらなる顧客の獲得に向けて営業活動を強化してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めてまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022 年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。
また、㈱QPS研究所のシリーズBラウンドにおいてリード投資家として資本参加するとともに、低軌道の小型SAR(Synthetic Aperture Radar:合成開口レーダー)衛星コンステレーションから得られるデータを活用した新たなサービスを創出することを目指し、同社と業務提携契約を締結いたしました。サービス基盤やノウハウの連携を強化し、小型SAR衛星コンステレーションを活用した衛星データ事業の発展を目指します。
政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、総務省公募案件「令和3年度 情報通信技術の研究開発に係る提案」における研究課題「グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号技術の研究開発」に応募し、受託先として選定されました。衛星通信を利用した量子暗号通信網の実現に向けた研究開発に取り組み、事業領域の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増減率 (%) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 37,370 | 37,537 | 166 | 0.4 | % |
| セグメント間の内部営業収益等 | 5,877 | 5,458 | △419 | △7.1 | % |
| 計 | 43,248 | 42,995 | △252 | △0.6 | % |
| 営業利益 | 10,041 | 10,989 | 947 | 9.4 | % |
| セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) | 6,614 | 8,605 | 1,990 | 30.1 | % |
収益認識会計基準等の適用の影響により営業収益及び営業費用がそれぞれ21億円減少いたしました。
また、Horizons 3e等の収益の増加や減価償却費の減少及び連結子会社の清算に伴う税金費用の減少等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,718億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)138億円減少いたしました。
流動資産は、現金及び現金同等物が40億円増加いたしましたが、Xバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少55億円等により、前期比33億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により53億円増加いたしましたが、減価償却費167億円、のれん償却額7億円等により前期比121億円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,306億円となり、前期比197億円減少いたしました。
主な要因はXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少63億円、未払金の減少47億円、未払法人税等の減少39億円であります。
当第3四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,412億円となり、前期比59億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加73億円であり、主な減少は自己株式の取得26億円であります。また、自己資本比率は64.6%となり、前期比3.8ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計349億円に加え、売上債権の減少56億円がありましたが、未払金の減少47億円、法人税等の支払額72億円等により、269億円の収入(前年同四半期は471億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出68億円、投資有価証券の取得による支出30億円、関係会社株式の売却による収入12億円等により、77億円の支出(前年同四半期は76億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出74億円、自己株式の取得による支出26億円、配当金支払による支出53億円等により155億円の支出(前年同四半期は165億円の支出)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比40億円増加し、772億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。