大阪瓦斯（9532）のの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
該当事項はありません。

2026/06/22 10:00

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等

2026/06/22 10:00

#3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△26,299	百万円	26,037	百万円
組替調整額	△16,895		△2,649
法人税等及び税効果調整前	△43,194		23,388
法人税等及び税効果額	11,427		△7,076
その他有価証券評価差額金	△31,767		16,311
繰延ヘッジ損益
当期発生額	29,821	百万円	57,289	百万円
組替調整額	△21,676		△10,852
資産の取得原価調整額	△2,057		△3,870
法人税等及び税効果調整前	6,088		42,566
法人税等及び税効果額	△3,985		△12,567
繰延ヘッジ損益	2,103		29,998
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額	-	百万円	△28	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	75,969	百万円	1,976	百万円
組替調整額	-		85
法人税等及び税効果調整前	75,969		2,061
法人税等及び税効果額	-		-
為替換算調整勘定	75,969		2,061
退職給付に係る調整額
当期発生額	12,222	百万円	31,948	百万円
組替調整額	△8,225		△7,708
法人税等及び税効果調整前	3,996		24,239
法人税等及び税効果額	△1,777		△7,087
退職給付に係る調整額	2,218		17,152
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	12,268	百万円	7,041	百万円
組替調整額	△4,747		△3,992
持分法適用会社に対する持分相当額	7,521		3,048
その他の包括利益合計	56,045		68,544

2026/06/22 10:00

#4 その他の参考情報（連結）

【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2026/06/22 10:00

#5 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/22 10:00

#6 ガバナンス（連結）

ガバナンス
「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長を実現するために、環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重をはじめESG分野に関する課題解決等、当社グループのサステナビリティ活動全般の推進及びガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。

2026/06/22 10:00

#7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2026/06/22 10:00

#8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2026/06/22 10:00

#9 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/22 10:00

#10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2026/06/22 10:00

#11 セグメント表の脚注（連結）

調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。2026/06/22 10:00

#12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2026/06/22 10:00

#13 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2026/06/22 10:00

#14 リスク管理（連結）

リスク管理
当社グループの事業領域が拡大する中、全社横断のリスク(サステナビリティ、コンプライアンス、経理・財務、サイバーセキュリティ、海外投資、人権尊重等)を包括的に管理する体制を構築するとともに、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要リスクを選定し、重点的に予防保全対応策を講じることで、効率的かつ効果的なリスク管理を実施しております。

2026/06/22 10:00

#15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引

2026/06/22 10:00

#16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、12,690百万円であります。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、14,390百万円であります。2026/06/22 10:00

#17 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 10:00

#18 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

2026/06/22 10:00

#19 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	57,444	百万円	60,459	百万円
退職給付費用	△13,209		△7,240
貸倒引当金繰入額	695		451
委託作業費	65,834		66,899

2026/06/22 10:00

#20 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2026/06/22 10:00

#21 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

2026/06/22 10:00

#22 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2026/06/22 10:00

#23 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営戦略に関するリスク

2026/06/22 10:00

#24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

戦略
a 人材育成方針

2026/06/22 10:00

#25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

② 指標及び目標
当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略に向けて、連結グループ各社でその事業特性・課題に応じて取り組みを行っておりますが、必ずしもすべての会社で共通の指標に関する目標を定めていないため、ワークエンゲージメントスコア以外の目標及び実績は、当社のものを記載しております。

2026/06/22 10:00

#26 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略
「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標2026/06/22 10:00

#27 他の記載への参照、戦略、気候変動（連結）

pdf
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2023/__icsFiles/afieldfile/2023/03/30/230309_4_1_2026/06/22 10:00

#28 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営環境の変化の速度が一層増す中、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで、より機動的な意思決定を実現するとともに、取締役会等による経営方針・経営戦略に関する議論の充実及び監督機能の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。また、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」「経営、指名及び報酬に関する任意の諮問委員会の設置」「チーフオフィサー制度の導入」等を実施しております。

2026/06/22 10:00

#29 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

2026/06/22 10:00

#30 保証債務の注記（連結）

7 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
村上胎内洋上風力インベストメント㈱	2,462	百万円	3,097	百万円
Ruwais Power Company PJSC	1,569		1,700
Ichthys LNG Pty.Ltd.	1,712		1,646
和歌山御坊バイオマス発電(同)	2,902		-
その他	2,316		33
計	10,962		6,478

2026/06/22 10:00

#31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	8,971	22,163	1.7	-
1年以内に返済予定の長期借入金	72,533	44,006	3.3	-
1年以内に返済予定のリース債務	3,332	3,374	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	363,939	303,203	1.7	2027年4月～2047年12月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	22,646	25,758	-	2027年4月～2043年3月
計	471,424	398,506	-	-

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2026/06/22 10:00

#32 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①商品又は製品の販売に係る収益、②サービス提供等に係る収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2026/06/22 10:00

#33 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2026/06/22 10:00

#34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	6,223,500	20,576	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	87,400	323	―	―
その他(従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分)	458,300	1,698	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	160	0	―	―
保有自己株式数	13,979,916	―	16,295,279	―

(注) 1 当期間における「消却の処分を行った取得自己株式」の欄には、2026年6月12日付で消却した株式数は含めておりません。

2026/06/22 10:00

#35 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年5月8日)での決議状況(取得期間2025年5月9日～2026年4月24日)	30,000,000	70,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	13,609,100	63,166
残存決議株式の総数及び価額の総額	16,390,900	6,833
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	54.64	9.76
当期間における取得自己株式	1,096,200	6,833
提出日現在の未行使割合(%)	50.98	0.00

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2026年5月8日)での決議状況(取得期間2026年5月11日～2027年3月31日)	28,000,000	80,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	1,217,900	6,898
提出日現在の未行使割合(%)	95.65	91.38

(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

2026/06/22 10:00

#36 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

2026/06/22 10:00

#37 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	△158	百万円
機械装置及び運搬具	-		1,491
土地	-		837
その他	-		1
計	-		2,171

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2026/06/22 10:00

#38 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:00

#39 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

2026/06/22 10:00

#40 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】
商品及び製品売上原価

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首棚卸高	21,299	百万円	12,417	百万円
当期製品製造原価	718,239		652,069
当期仕入高	586,143		532,444
合計	1,325,682		1,196,930
当期自家使用高	8,982		5,909
期末棚卸高	12,417		12,445
商品及び製品売上原価合計	1,304,282		1,178,576

サービス売上原価

2026/06/22 10:00

#41 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高

	(単位:百万円)
日本	その他の地域	合計
1,760,995	269,306	2,030,302

2026/06/22 10:00

#42 契約負債の金額の注記（連結）

※8 契約負債
契約負債は、流動負債のその他に含めております。契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

2026/06/22 10:00

#43 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,128	790	1,128	790

2026/06/22 10:00

#44 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

10 貸出コミットメント契約
当社では、一部の関連会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸出コミットメントの総額	5,500	百万円	5,500	百万円
貸出実行残高	-		-
差引額	5,500		5,500

なお、上記の貸出コミットメント契約は、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。

2026/06/22 10:00

#45 役員ごとの連結報酬等（連結）

役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2026/06/22 10:00

#46 役員報酬（連結）

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

2026/06/22 10:00

#47 従業員の状況（連結）

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026/06/22 10:00

#48 戦略（連結）

戦略
当社グループは中期経営計画2026策定に際し、サステナビリティ経営におけるマテリアリティを新たに特定しました。事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を勘案し、国際的なガイドライン(GRIスタンダード等)及びステークホルダー・有識者の意見等を踏まえて、中長期的な「自社グループの将来の財務インパクト」と「社会・環境へのインパクト」よりマテリアリティを特定しました。
なお、マテリアリティは、「サステナビリティ推進会議」及び社外取締役を委員長とする「経営に関する諮問委員会」でも審議を実施し、中期経営計画2026とあわせて取締役会にて決議しました。
2026/06/22 10:00

#49 戦略、気候変動（連結）

戦略
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための対応策の検討に向けて複線的なシナリオ分析を実施しております。具体的には、IEA(国際エネルギー機関)が「World Energy Outlook 2021」で公表した1.5℃シナリオと2.6℃シナリオを用いて「リスク」と「機会」を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。

2026/06/22 10:00

#50 所有者別状況（連結）

自己株式13,979,916株は「個人その他」の欄に139,799単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株含まれております。なお、自己株式13,979,916株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。2026/06/22 10:00

#51 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/06/22 10:00

#52 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

2026/06/22 10:00

#53 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
SREOG VA Credit Seller 3, LLC、SREOG VA Credit Seller 4, LLC、Soma Solar(同)、CLEAN MAX OSAKA GAS RENEWABLE ENERGY PRIVATE LIMITEDは、新たに持分を取得したこと等により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。和歌山御坊バイオマス発電(同)は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
CPV Shore Holdings, LLC(売却)、AEIF Kleen Investor, LLC(売却)は、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。2026/06/22 10:00

#54 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

2026/06/22 10:00

#55 持分法適用の範囲の変更（連結）

SREOG VA Credit Seller 3, LLC、SREOG VA Credit Seller 4, LLC、Soma Solar(同)、CLEAN MAX OSAKA GAS RENEWABLE ENERGY PRIVATE LIMITEDは、新たに持分を取得したこと等により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。和歌山御坊バイオマス発電(同)は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
CPV Shore Holdings, LLC(売却)、AEIF Kleen Investor, LLC(売却)は、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

2026/06/22 10:00

#56 指標及び目標（連結）

④ 指標及び目標
当社グループのマテリアリティは下記のとおりであります。各マテリアリティに関しては、サステナビリティ指標並びに2026年度・2030年度の目標を2024年3月に設定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」、「サステナビリティ推進会議」にて進捗確認・審議を実施しております。そのうえで、当該進捗状況及びサステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、監督を行っております。

2026/06/22 10:00

#57 指標及び目標、気候変動（連結）

② 指標及び目標
当社グループは、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を公表し社会全体のCO2排出量の削減に寄与する天然ガスの利用拡大に加えて、メタネーション等のイノベーションによる都市ガス原料そのものの脱炭素化、再生可能エネルギーの導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しております。そのための指標と目標については、2030年度に「再生可能エネルギー普及貢献量:500万kW」、「国内電力事業の再生可能エネルギー比率:50%程度」、「CO2排出削減貢献量:1,000万トン」の3点を目指すべきマイルストーンとして掲げております。

2026/06/22 10:00

#58 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/06/22 10:00

#59 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.osakagas.co.jp/index.html
株主に対する特典	なし

2026/06/22 10:00

#60 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/22 10:00

#61 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

2026/06/22 10:00

#62 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2026/06/22 10:00

#63 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2026/06/22 10:00

#64 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	アメリカ	その他の地域	合計
1,038,775	327,243	128,731	1,494,750

2026/06/22 10:00

#65 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 工事負担金等に係る資産の取得価額から控除している圧縮累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
工事負担金等圧縮累計額	278,706	百万円	280,544	百万円

2026/06/22 10:00

#66 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,145,805	百万円	3,238,446	百万円

2026/06/22 10:00

#67 有形固定資産等明細表（連結）

「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/06/22 10:00

#68 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

2026/06/22 10:00

#69 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/22 10:00

#70 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	12,918	64
当期間における取得自己株式	1,263	7

(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2026/06/22 10:00

#71 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2026/06/22 10:00

#72 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 10:00

#73 株式の種類等（連結）

2026/06/22 10:00

#74 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

2026/06/22 10:00

#75 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※6 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	82,228	百万円	81,061	百万円
仕掛品	23,964		28,697
原材料及び貯蔵品	98,794		112,924

2026/06/22 10:00

#76 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	530	百万円	400	百万円

2026/06/22 10:00

#77 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
1897年4月	資本金35万円をもって設立。
1905年10月	大阪市内にガス供給を開始。
1933年3月	本社ビル竣工。
1945年10月	神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿2府4県に拡がる。
1949年6月	大阪ガスケミカル㈱設立。
1965年3月	大阪ガス都市開発㈱設立。
1970年2月	千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。
1971年10月	泉北製造所第一工場稼動開始。
1972年12月	泉北製造所第一工場へブルネイLNG導入開始。
1975年5月	天然ガス転換開始。
1977年8月	泉北製造所第二工場稼動開始。
1983年6月	㈱オージス総研設立。
1984年3月	姫路製造所稼動開始。
1990年12月	天然ガス転換完了。
2005年10月	創業(1905年10月)から100年を迎える。
2009年4月	泉北天然ガス発電所稼動開始。
2020年4月	基盤会社3社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱
2021年4月	Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。
2022年4月	大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。
2026年1月	姫路天然ガス発電所稼働開始。

2026/06/22 10:00

#78 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) グルーピングの考え方

2026/06/22 10:00

#79 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
現金及び預金	82,810	百万円	58,981	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△501		△488
現金及び現金同等物	82,309		58,492

2026/06/22 10:00

#80 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	入社
2003年4月	企画部長
2007年6月	執行役員
2008年6月	常務執行役員
2008年6月	エネルギー事業部長
2009年6月	取締役、常務執行役員
2010年6月	リビング事業部長
2013年4月	代表取締役、副社長執行役員
2015年4月	代表取締役社長、社長執行役員
2021年1月	取締役会長(現)

2026/06/22 10:00

#81 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	397,881,800	383,176,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	397,881,800	383,176,500	―	―

2026/06/22 10:00

#82 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式	13,979,900

――(相互保有株式)

2026/06/22 10:00

#83 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	404,105	-	6,223	397,881

(変動事由の概要)

2026/06/22 10:00

#84 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。2026/06/22 10:00

#85 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況

2026/06/22 10:00

#86 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。メタネーションを始めとしたカーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究開発や新規ビジネスの創出につながる研究開発に取り組んでおります。また、保安の確保・高度化に資する研究開発はもちろんのこと、デジタル技術を活用した業務の効率化や設備関連費用の低減、お客さまの利便性向上、既存サービスの高度化、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発にも継続的に取り組んでおります。
当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、LNG気化器・PC(プレストレスト・コンクリート)型LNGタンク・LNG冷熱発電・LNG受入基地等の設計・建設技術、ガス空調・天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めております。

2026/06/22 10:00

#87 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)
10,014	16	10,000	-	-

2026/06/22 10:00

#88 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)4名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しております。

2026/06/22 10:00

#89 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/22 10:00

#90 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

収益性、成長性
ROIC(投下資本利益率)(※)5%程度、ROE8%程度を目標に掲げ、資本効率の向上を通じて、各事業の成長力の向上を目指します。
※ (経常利益+支払利息-受取利息-法人税等)÷(有利子負債+自己資本)
有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。2026/06/22 10:00

#91 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

2026/06/22 10:00

#92 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

定量的な保有効果は、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。保有の合理性は、配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証し、その内容を2025年12月に取締役会において報告しております。2026/06/22 10:00

#93 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、社外取締役であります。2026/06/22 10:00

#94 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2026年3月31日現在

(注) 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式45,700株は、上記に含めておりません。2026/06/22 10:00

#95 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/22 10:00

#96 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
損益計算書関係

2026/06/22 10:00

#97 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書関係

2026/06/22 10:00

#98 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2026/06/22 10:00

#99 設備の新設、除却等の計画（連結）

【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、グループ全体としての調整を当社が行っております。
2026年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は2,600億円でありますが、その資金については、社債、借入金及び自己資金によりまかなう計画であります。
重要な設備の新設、拡充等の計画は、以下のとおりであります。
(新設又は拡充)

(注) 投資予定金額は、複数の設備の投資額を集約した金額を記載しているため、着手年月、完了予定年月及び完成後の増加能力等の記載は省略しております。2026/06/22 10:00

#100 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っております。
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりであります。

2026/06/22 10:00

#101 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 10:00

#102 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,701百万円であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,890百万円、売却損益は13,776百万円であります。

2026/06/22 10:00

#103 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/22 10:00

#104 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2026/06/22 10:00

#105 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、一定の要件を満たす課長級以上の従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を2026年2月5日より導入しております。

2026/06/22 10:00

#106 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2026/06/22 10:00

#107 連結の範囲の変更（連結）

㈱阪和総合防災、㈱大阪市小学校体育館空調PFI、エナックス㈱は、株式を取得したこと等により新たに連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Osaka Gas Shore, LLC(清算)、Osaka Gas (Thailand) Co.,Ltd.(売却)、OGP Energy Solutions Co.,Ltd.(売却)、Osaka Gas Kleen Energy, LLC(売却)、Michigan Power MB, LLC(売却)、Osaka Gas Michigan Power, LLC(売却)、Michigan Power LP, LLC(売却)、Michigan Power GP, LLC(売却)、Michigan Power Limited Partnership(売却)、OGPA Lakewood, LLC(清算)、㈱リビングメンテサービス大阪(売却)、Sabine Oil & Gas Corporation(Sabine Energy Inc.に吸収合併)は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2026/06/22 10:00

#108 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas USA Corporation、Osaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計77社を除き連結決算日と同じであります。
上記の連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が3か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
当連結会計年度より、連結子会社のグローバルベイス㈱及びグローバルベイスマイリノ㈱については、完全子会社化に伴いグループ通算制度へ加入したため、決算日を2月28日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年3月1日から2026年3月31日までの13か月間を連結しております。2026/06/22 10:00

#109 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱阪和総合防災、㈱大阪市小学校体育館空調PFI、エナックス㈱は、株式を取得したこと等により新たに連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Osaka Gas Shore, LLC(清算)、Osaka Gas (Thailand) Co.,Ltd.(売却)、OGP Energy Solutions Co.,Ltd.(売却)、Osaka Gas Kleen Energy, LLC(売却)、Michigan Power MB, LLC(売却)、Osaka Gas Michigan Power, LLC(売却)、Michigan Power LP, LLC(売却)、Michigan Power GP, LLC(売却)、Michigan Power Limited Partnership(売却)、OGPA Lakewood, LLC(清算)、㈱リビングメンテサービス大阪(売却)、Sabine Oil & Gas Corporation(Sabine Energy Inc.に吸収合併)は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2026/06/22 10:00

#110 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

2026/06/22 10:00

#111 配当に関する注記（連結）

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2026/06/22 10:00

#112 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は従来から積極的な事業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、更なる成長と財務体質強化のための内部留保、及び安定した配当に充ててきました。
当期は1株につき年間120.00円(中間配当金を含みます)とします。当期の連結配当性向は30.7%、自己資本利益率(連結)は8.7%、純資産配当率(連結)は2.7%となっております。

2026/06/22 10:00

#113 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
退職給付債務の算定

2026/06/22 10:00

#114 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

2026/06/22 10:00

#115 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

2026/06/22 10:00

#116 重要な契約等（連結）

【重要な契約等】
該当事項はありません。2026/06/22 10:00

#117 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1 自己株式の取得

2026/06/22 10:00

#118 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2026/06/22 10:00

#119 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高		百万円		百万円
売上高	163,428		175,928
仕入高	594,255		719,299
営業取引以外の取引による取引高	38,360		36,683

2026/06/22 10:00

#120 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
短期金銭債権	223,381	百万円	235,269	百万円
長期金銭債権	428,397		420,561
短期金銭債務	210,132		203,655
長期金銭債務	15,605		14,664
計	877,517		874,151

2026/06/22 10:00

#121 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

2026/06/22 10:00

#122 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券(株式等)	419,927	百万円	373,225	百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額)	(236,896	)	(194,713	)

2026/06/22 10:00

#123 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/22 10:00

#124 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	4,254.13	円	4,705.00	円
1株当たり当期純利益	333.31	円	391.15	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/22 10:00