有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
欠損金	111,489千円	58,673千円
減損損失	21,180	15,924
賞与引当金	―	32,633
未払金	―	5,464
ギフト券	6,198	6,070
未払事業所税	9,597	2,333
退職給付引当金	―	629
その他	24,423	18,885
繰延税金資産小計	172,888	140,614
評価性引当額	△116,256	△21,919
繰延税金資産合計	56,631	118,694

(繰延税金負債)

前払年金費用	△5,331	―
繰延税金負債合計	△5,331	―
繰延税金資産純額	51,300	118,694

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	32.97%	30.76%
(調整)
評価性引当額の増減	△64.07	△34.92
税率変更による差異	2.60	0.08
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.10	1.87
住民税均等割	2.79	2.50
その他	0.27	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.34	0.34