有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
欠損金	81,790千円	111,489千円
役員退職慰労引当金	6,719	―
減損損失	85,712	21,180
店舗閉鎖損失引当金繰入額	39,121	―
ポイント引当金	5,868	6,483
ギフト券	7,000	6,198
未払事業所税	10,038	9,597
その他	15,671	17,940
繰延税金資産小計	251,924	172,888
評価性引当額	△251,924	△116,256
繰延税金資産合計	―	56,631

(繰延税金負債)

前払年金費用	△4,233	△5,331
繰延税金負債合計	△4,233	△5,331
繰延税金資産純額	△4,233	51,300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.54%	32.97%
(調整)
評価性引当額の増減	△38.90	△64.07
税率変更による差異	△11.81	2.60
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△1.89	2.10
住民税均等割	△2.69	2.79
その他	△0.85	0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.59	△23.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の32.01%から30.76%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については30.53%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。