有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
欠損金	119,972千円	81,790千円
退職給付費用	2,300	―
役員退職慰労引当金	12,261	6,719
減損損失	20,951	85,712
店舗閉鎖損失引当金繰入額	―	39,121
ギフト券	8,066	7,000
未払事業所税	11,190	10,038
その他	19,069	21,540
繰延税金資産小計	193,811	251,924
評価性引当額	△161,621	△251,924
繰延税金資産合計	32,189	―

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△5,439	―
前払年金費用	―	△4,233
繰延税金負債合計	△5,439	△4,233
繰延税金資産純額	26,750	△4,233

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.92%	35.54%
(調整)
評価性引当額の増減	△47.57	△38.90
税率変更による差異	△3.53	△11.81
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△2.07	△1.89
住民税均等割	△1.65	△2.69
その他	△0.09	△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.99	△20.59

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の35.54%から32.97%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.01%に変更しております。
なおこの税率変更による影響額は軽微であります。