有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
欠損金	28,239千円	119,972千円
退職給付費用	10,282	2,300
役員退職慰労引当金	16,840	12,261
減損損失	9,355	20,951
ギフト券	8,524	8,066
未払事業所税	11,754	11,190
その他	13,298	19,069
繰延税金資産小計	98,294	193,811
評価性引当額	△20,950	△161,621
繰延税金資産合計	77,343	32,189

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△5,184	△5,439
繰延税金負債合計	△5,184	△5,439
繰延税金資産純額	72,159	26,750

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.92%	37.92%
(調整)
評価性引当額の減少	△311.72	△47.57
税率変更による差異	△21.64	△3.53
交際費等永久に損金に算入 されない項目	194.79	△2.07
住民税均等割	163.90	△1.65
その他	△1.10	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.15	△16.99

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.54%になります。
なおこの税率変更による影響額は軽微であります。