有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,019,401千円	990,925千円
減損損失	15,526	14,931
賞与引当金	10,184	19,292
ギフト券	9,504	8,276
未払事業所税	9,718	9,689
その他	18,826	21,333
繰延税金資産小計	1,083,161	1,064,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,019,401	△990,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,760	△73,524
評価性引当額小計(注)1	△1,083,161	△1,064,449
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

前払年金費用	△630	△7,088
繰延税金負債合計	△630	△7,088
繰延税金負債純額	△630	△7,088

(注) 1.評価性引当額が18,712千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が
減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,019,401	1,019,401千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,019,401	△1,019,401〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	990,925	990,925千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△990,925	△990,925〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
住民税均等割	―		5.1%
評価性引当額の増減	―		△25.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		14.0%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。