有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
欠損金	58,673千円	10,169千円
減損損失	15,924	27,605
賞与引当金	32,633	23,511
未払金	5,464	―
ギフト券	6,070	6,188
未払事業税	1,934	11,193
未払事業所税	2,333	9,302
退職給付引当金	629	―
その他	16,951	16,463
繰延税金資産小計	140,614	104,434
評価性引当額	△21,919	△15,588
繰延税金資産合計	118,694	88,846

(繰延税金負債)

前払年金費用	―	△284
その他	―	△836
繰延税金負債合計	―	△1,121
繰延税金資産純額	118,694	87,725

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.76%	30.53%
(調整)
評価性引当額の増減	△34.92	△2.46
税率変更による差異	0.08	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.87	1.99
住民税均等割	2.50	2.10
その他	0.05	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.34	32.15