有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	724,570千円	528,676千円
減損損失	14,336	4,659
賞与引当金	24,674	24,664
未払事業所税	9,854	10,039
その他	21,398	8,677
繰延税金資産小計	794,833	576,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△627,925	△299,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,966	△8,528
評価性引当額小計(注)1	△646,892	△308,394
繰延税金資産合計	147,940	268,321

(繰延税金負債)

前払年金費用	△13,647	△27,288
繰延税金負債合計	△13,647	△27,288
繰延税金資産純額	134,293	241,032

(注) 1.評価性引当額が338,498千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が
減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	724,570	724,570千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△627,925	△627,925〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	96,644	96,644〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金724,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96,644千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	528,676	528,676千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△299,866	△299,866〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	228,810	228,810〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金528,676千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産228,810千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
住民税均等割	0.6%		0.7%
役員報酬(損金不算入分)	0.1%		―%
評価性引当額の増減	△52.3%		△50.5%
その他	-%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.1%		△15.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.3%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は、軽微であります。