四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調さは残るものの景気の足踏み感は強まっており、台風による自然災害や10月からの消費税引き上げの影響に加え、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の政治的不安材料により、先行きは不透明な状況にあります。
リゾートホテル業界におきましても、海外旅行は増加したものの、国内旅行は弱含みで推移いたしました。
そのような状況の中で当社は、台風15号の影響は受けましたが、耐震改修並びにバリューアップ工事が終了し全面オープンした鴨川グランドホテルの貢献により業績は大幅に改善いたしました。しかしながら、好調が続いていたビジネスホテルは新規ホテルの乱立の影響により業績が低下しました。
その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は2,152百万円と前年同四半期と比べ773百万円(56.1%)の増収となり、営業利益120百万円(前年同四半期は213百万円の損失)、経常利益75百万円(前年同四半期は285百万円の損失)、四半期純利益52百万円(前年同四半期は293百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルのリニューアルオープンが業績に大きく寄与しましたが、ホテル西長門リゾートは台風等の天候不順の影響を大きく受け苦戦をしいられました。また、ビジネスホテルにつきましても、新設ホテルの開業ラッシュの影響を受け業績は低下しました。
その結果、営業収益は1,771百万円と前年同四半期と比べ785百万円(79.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は132百万円(前年同四半期は193百万円の損失)となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、台風15号や箱根の噴火の影響により苦戦致しましたが、経費削減により営業利益は改善しました。
その結果、営業収益は321百万円と前年同四半期と比べ10百万円(3.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は24百万円と(前年同四半期比148.2%増)となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライは台風15号の影響及び南房総への観光需要の落込みによる需要減により厳しい結果となりました。
その結果、営業収益は59百万円と前年同四半期と比べ1百万円(2.5%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同四半期は3百万円の利益)となりました。
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ397百万円減少し、6,754百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ312百万円減少し、543百万円となりました。これは主に、未収消費税等が231百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、6,210百万円となりました。これは主に、建物が113百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ363百万円減少し、4,021百万円となりました。これは主に、短期借入金が405百万円減少したものの、未払消費税等が76百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、2,587百万円となりました。これは主に、長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、144百万円となりました。これは主に、四半期純利益52百万円の計上によるものであります。
(2)キャッシュフローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、236百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は532百万円(前年同四半期は241百万円の支出)となりました。これは主に、未収消費税等231百万円の収入及び減価償却費149百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は77百万円(前年同四半期は1,423百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産74百万円の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は490百万円(前年同四半期は702百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金405百万円の返済による支出があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。