訂正四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況を余儀なくされました。また、このコロナウイルス感染症の終息はいまだ見えず、今後の経済活動・その他に及ぼす影響は極めて大きなものがあります。
リゾートホテル業界におきましては、この影響が直撃し業況は一気に悪化しました。
当社におきましても、2020年4月7日に政府より発令の緊急事態宣言を受け、個人・団体需要の急減及びキャンセルが多発したことや、感染症拡大防止の観点から主力ホテルの一時休業をしたことから、売上高の大幅な減収となり多額の損失を計上する見込となりました。
その結果、当第1四半期会計期間の営業収益は144百万円と前年同四半期と比べ810百万円(84.9%)の減収となり、営業損失317百万円(前年同四半期は32百万円の損失)、経常損失341百万円(前年同四半期は54百万円の損失)、四半期純損失377百万円(前年同四半期は58百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、主力施設である鴨川グランドホテルとホテル西長門リゾートを4月から2か月間休館、6月も収容規模を縮小して週末[金・土・日]のみの営業としました。また、ビジネスホテルも外出自粛や移動制限に加え、渡航禁止措置によるインバウンド需要の蒸発により、大幅な減収を余儀なくされました。
その結果、営業収益は57百万円と前年同四半期と比べ736百万円(92.7%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は262百万円(前年同四半期は8百万円の損失)となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーとミスティイン仙石原は大変厳しい結果となりましたが、勝浦ヒルトップホテルは売上高の減少はあったものの効率運営により比較的堅調に推移しました。
その結果、営業収益は79百万円と前年同四半期と比べ54百万円(40.9%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は28百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネン事業は新型コロナウイルスの影響により取引先の休館が多く、大幅な減収となりました。
その結果、営業収益は7百万円と前年同四半期と比べ18百万円(71.6%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ173百万円減少し、6,559百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ124百万円減少し、516百万円となりました。これは主に、現金及び預金が111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、6,042百万円となりました。これは主に、建物が40百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、4,364百万円となりました。これは主に、短期借入金が92百万円増加したものの、未払費用が62百万円、買掛金が42百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、2,545百万円となりました。これは主に、長期借入金が275百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ375百万円減少し、△349百万円となりました。これは主に、四半期純損失377百万円の発生によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第1四半期累計期間において四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、コロナ禍における衛生管理の充実をはじめとした営業体制の強化、部屋食ニーズの高まりに対応するサービス力の向上、戦略的な宿泊プランの構成等を展開していくとともに、人員配置の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に務めることにより営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解決されるよう取り組んでまいります。
また、資金財務面においても、運転資金の効率的な調達のため主要取引銀行と当座貸越契約を締結する等必要な資金枠を確保しており、財務面においても、コロナ禍の落ち着いた適切な時期に主要取引銀行と資本政策の協議について意識共有をしていることから、資金財務面においても支障はないと判断しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。