四半期報告書-第101期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果により、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れや原材料費の高騰などの懸念材料もあり、楽観視できない状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は63億4百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益は10億9千万円(前年同期比82.1%増)、経常利益は11億2百万円(前年同期比78.1%増)、四半期純利益は6億7千3百万円(前年同期比81.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
道路事業:道路事業は、公共事業関連予算の実行により順調に推移しましたが、労務賃金や資材価格の上昇に加え建設技能者の不足もあり、難しい状況での事業展開となりました。このような状況の中、積極的な営業活動を展開し、実行予算管理の徹底に努めました結果、受注工事の増工、単発工事の竣工や雪氷対策作業等もあり、当事業の売上高は56億3百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益は11億8百万円(前年同期比83.8%増)となりました。
レジャー事業:有楽町スバル座における映画興行は、「東京難民」「永遠の0」等の邦画作品は好評を博しましたが、全体的には低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
飲食事業は、各店舗において接客サービスの向上に努め、ドトールコーヒーショップは概ね順調に推移しましたが、その他店舗において集客が伸び悩み、売上高は前年同期並みとなりました。
飲食物品の販売事業は、炭酸飲料類等の販売は堅調に推移しましたが、その他の商品の販売が伸長せず、売上高は前年同期並みとなりました。
マリーナ事業は、積極的な事業展開と顧客サービスの充実に努めたところ、契約艇数は高水準を維持しましたが、業務効率化のため船舶修理業務を提携業者に移管したことにより、売上高は前年同期をやや下回りましたが、利益については向上いたしました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は5億7千6百万円(前年同期比4.6%減)となりましたが、事業の合理化に努めました結果、セグメント利益は2千8百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
不動産事業:銀座スバルビル等の賃貸物件及び駐車場の運営につきましては、概ね順調に推移しましたが、その他の賃貸物件の稼働率が改善せず、当事業の売上高は1億2千4百万円(前年同期比16.5%減)、セグメント利益は7千2百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少、未成工事支出金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ6億1千9百万円増の203億1千7百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金等の減少等がありましたが、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べ5千2百万円増の33億4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ5億6千6百万円増の170億1千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。