(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当連結会計年度は3か年計画『中期経営戦略2016-2019 TRY!2019』の最終年度を迎え、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は73億9百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は13億5千4百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益は13億6千3百万円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千1百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
以下、セグメント別の概況をご報告申し上げます。
(道路関連事業)
道路関連事業は、公共インフラの老朽化対策等をはじめ公共投資が底堅く推移しておりますが、建設技能者不足や受注競争の激化等は、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、技術提案力の強化・積算制度の向上を図り積極的に営業活動を展開し、新規受注および既存工事の増工や追加受注に努めたところ順調に受注を積み重ねることができ、売上高は65億4百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は14億1百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(レジャー事業)
『有楽町スバル座』における映画興行は、期中5作品を上映し「ミッドナイト・バス」は好評を博しましたが他の作品は振るわず、売上高は前年同期を下回りました。
飲食事業は、業界全体としては緩やかな回復基調にあるものの、人手不足や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店舗では食の安全・安心を第一とし、お客様に快適な店舗づくりに努め、物販事業では、積極的な営業展開により炭酸飲料水等の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける契約船舶数は、前連結会計年度から引き続き高水準に推移したことに加え、お花見クルージング等のイベントや船舶給油所等のマリーナ施設利用者が順調に推移したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は6億5千3百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、新規飲食店舗の開業に伴う費用の影響もあり、セグメント利益は9百万円(前年同期比78.3%減)となりました。
なお、期中4月、横浜駅前の商業施設「横浜ベイクォーター」内に南イタリア・シチリア料理店『エトナマーレ』を新規オープンし、また同月、『東京夢の島マリーナ』内のダイニングレストラン『ディマーレ』は、運営委託会社を変更し、新たに『マリーナ&グリル』としてオープンいたしました。
(不動産事業)
不動産事業における各賃貸物件は、全般的には低空室率で推移しましたが、一部物件においてテナント入れ替えに伴う空室期間があった影響等により、売上高は1億5千1百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は1億3百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、未成工事支出金の減少等がありましたが、現金及び預金、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ5億6千4百万円増の263億1千9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少がありましたが、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ3千4百万円増の46億9千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ5億2千9百万円増の216億2千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。