四半期報告書-第104期第2四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めましたところ、当第2四半期連結累計期間における売上高は118億5千4百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は21億1千2百万円(前年同期比43.9%増)、経常利益は21億3千5百万円(前年同期比43.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億2千5百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
以下、セグメント別の概況をご報告申し上げます。
(道路関連事業)
道路関連事業においては、防災・減災対策や老朽化した道路・橋梁等に対する公共投資は維持・補修分野を中心に堅調に推移しているものの、建設技能者不足や受注競争は激化しており、依然として予断を許さない状況が続きました。このような中、積極的な営業活動により、維持作業・補修工事における採算性の高い工種の受注に努めるとともに、施工体制を強化し既存工事の増工や追加受注を積み重ねました。また、原価管理の徹底によるコストの削減を図り、業務の効率化による収益性を高めました。このような結果、売上高は102億1百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は21億8百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
(レジャー事業)
『有楽町スバル座』における映画興行は、期中12作品を上映し、「八重子のハミング」「君の名は。」「グッバイエレジー」等が好評を博し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食事業は、原材料価格の上昇や人手不足を要因とする人件費の増加が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いておりますが、食の安全を第一とし、お客様に安心を提供し信頼を得る店づくりに心がけ、サービスの向上に努めました。物品販売においては、炭酸飲料水や土産販売店に向けた卸売商品が好調に販売できたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。なお、期中5月に『ドトールコーヒーショップ サンシャインシティアルパ店』を閉店いたしました。
マリーナ事業は、ヨットレース「スバルザカップ」等のイベントを行い、利用者サービスの向上に努めましたところ『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における契約艇数は引き続き高水準で推移いたしました。比較的安定した天候が続き船舶の出航数が増えたことにより、給油所、レストラン等の利用者が増加し、「イーノの森バーベキューステーション」等も好調に稼働したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億4千3百万円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は1億円(前年同期比26.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件の入居状況は概ね堅調に推移したものの、一部物件において計画的な修繕工事を行い、それに伴う除却損が発生したこともあり、売上高は3億9百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1億8千5百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、未成工事支出金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ18億2千5百万円増の243億6千1百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べ6億3千3百万円増の38億5千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億9千2百万円増の205億6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ27億4千3百万円増加し、83億5千9百万円となりました。
これは主に当第2四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、31億3千万円(前年同期比7億2千3百万円増)となりました。これは主に仕入債務の減少1億1千8百万円、法人税等の支払額3億4千2百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益21億3千6百万円、減価償却費2億4千5百万円、売上債権の減少7億9千4百万円、たな卸資産の減少1億8千1百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億4千1百万円(前年同期は3億5千8百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億4千5百万円(前年同期は1億9千万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。