四半期報告書-第101期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果により、緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れや原材料費の高騰などの懸念材料もあり、楽観視できない状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は108億5千5百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は13億9千8百万円(前年同期比83.5%増)、経常利益は14億1千9百万円(前年同期比78.1%増)、四半期純利益は8億5千9百万円(前年同期比68.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
道路事業:道路事業は、公共事業関連予算の実行により順調に推移しておりますが、労務賃金や資材価格の上昇に加え建設技能者の不足もあり、引き続き難しい状況での事業展開となりました。このような状況の中、積極的な営業活動を展開し、実行予算管理の徹底に努めました結果、受注工事の増工、単発工事の竣工や雪氷対策作業などもあり、当事業の売上高は93億9千6百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は14億2千万円(前年同期比88.2%増)となりました。なお、期中5月より、連結子会社スバル・ソーラーワークス株式会社において、太陽光発電事業を開始し、大塩第一発電所(兵庫県姫路市所在 0.96MW)が稼働を始めました。
レジャー事業:有楽町スバル座における映画興行は、期中9作品を上映し、「神聖ローマ、運命の日 オスマン帝国の進撃」、モスクワ国際映画祭で2冠に輝いた「私の男」などの作品は好評を博しましたが、全体的には低調に推移し、売上高は前年同期をやや下回りました。
飲食事業は、各店舗において接客サービスの向上および快適な店づくりに努め、概ね順調に推移しましたが、一部店舗において近隣ビルの入居状況の変化により集客が伸び悩み、売上高は前年同期並みとなりました。
飲食物品の販売事業は、炭酸飲料類、防災グッズなどの販売は堅調に推移しましたが、ミネラルウォーターおよび高速道路売店関連の商品販売がふるわず、売上高は前年同期を下回りました。
マリーナ事業は、ヨットレース「スバル ザ カップ」などのイベントを行い、顧客サービスの充実を図り、積極的な事業運営に努めましたところ、契約艇数は高水準を維持しました。売上高は、業務効率化のため船舶修理業務を提携業者に移管したことにより、前年同期並みとなりましたが、利益については向上いたしました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は12億2千万円(前年同期比2.7%減)となりましたが、事業の合理化に努めました結果、セグメント利益は9千3百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
不動産事業:不動産事業は、銀座スバルビルなどの賃貸物件につきましては、概ね順調に推移しましたが、吉祥寺スバルビルおよび賃貸用倉庫について稼働率が改善せず、当事業の売上高は2億3千7百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益は1億3千2百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少、未成工事支出金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円増の205億2千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べ7千4百万円増の33億2千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ7億4千7百万円増の171億9千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ17億8千万円増加し、64億2千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、21億5千3百万円(前年同期比5億2百万円増)となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億8千9百万円(前年同期は5億3千6百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億5百万円(前年同期は1億8百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。