四半期報告書-第103期第2四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善が続き、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念や英国のEU離脱問題などの影響により、急激な円高や株安が進行し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めましたところ、当第2四半期連結累計期間における売上高は104億6百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は14億6千8百万円(前年同期比45.1%増)、経常利益は14億9千2百万円(前年同期比44.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6千5百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
道路事業:道路事業は、引き続き公共投資が緩やかに減少傾向であることから企業間における受注競争は増しており、建設技能者の不足や材料・資機材の価格変動など依然として予断を許さない状況が続きました。このような中、道路維持・補修工事において、積極的な営業活動による新規工事の受注と、既存工事の増工や追加受注に努めるとともに、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化を推し進め、利益の向上を図りましたところ、売上高は88億1千1百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は14億5千3百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
レジャー事業:有楽町スバル座における映画興行は、期中13作品を上映し『団地』を始め『海すずめ』『つむぐもの』などの邦画作品が好評を博し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食事業は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、季節に合わせた新メニューの提供や、一部店舗でランチタイムのオードブルバイキングを開始するなど、新たなサービスの提供による集客増に努めました。期中4月にイタリア料理「トラットリアADONE青山店」の閉店や、高速道路売店向け商品の販売が振るいませんでしたが、同2月に「ドトールコーヒーショップ大宮駅前店」が新規開店したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
マリーナ事業は、夢の島・浦安両マリーナの契約艇数が引き続き高水準で推移したことに加え、「ハワイアンフェスティバル」などのイベントや「イーノの森 Dog Garden」の集客増による施設利用収入の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は12億8千4百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は7千9百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
不動産事業:不動産事業は、吉祥寺スバルビルで一部テナントの退室があったものの、新木場賃貸倉庫を始めその他の賃貸物件は堅調に稼働したため、売上高は3億1千万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は2億8百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、有価証券の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、未成工事支出金の増加、保険積立金の増加等により前連結会計年度末に比べ6億6千1百万円増の225億5千1百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円減の35億1千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ7億8千3百万円増の190億3千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ18億5千8百万円増加し、72億9千4百万円となりました。
これは主に当第2四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、24億7百万円(前年同期比16億5千3百万円増)となりました。これは主に仕入債務の減少2億4千5百万円、法人税等の支払額4億1千5百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益14億8千6百万円、減価償却費2億4千1百万円、売上債権の減少15億1千4百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、3億5千8百万円(前年同期は4億4千5百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億2千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億9千万円(前年同期は1億7千8百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善が続き、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念や英国のEU離脱問題などの影響により、急激な円高や株安が進行し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めましたところ、当第2四半期連結累計期間における売上高は104億6百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は14億6千8百万円(前年同期比45.1%増)、経常利益は14億9千2百万円(前年同期比44.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6千5百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
道路事業:道路事業は、引き続き公共投資が緩やかに減少傾向であることから企業間における受注競争は増しており、建設技能者の不足や材料・資機材の価格変動など依然として予断を許さない状況が続きました。このような中、道路維持・補修工事において、積極的な営業活動による新規工事の受注と、既存工事の増工や追加受注に努めるとともに、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化を推し進め、利益の向上を図りましたところ、売上高は88億1千1百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は14億5千3百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
レジャー事業:有楽町スバル座における映画興行は、期中13作品を上映し『団地』を始め『海すずめ』『つむぐもの』などの邦画作品が好評を博し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食事業は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、季節に合わせた新メニューの提供や、一部店舗でランチタイムのオードブルバイキングを開始するなど、新たなサービスの提供による集客増に努めました。期中4月にイタリア料理「トラットリアADONE青山店」の閉店や、高速道路売店向け商品の販売が振るいませんでしたが、同2月に「ドトールコーヒーショップ大宮駅前店」が新規開店したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
マリーナ事業は、夢の島・浦安両マリーナの契約艇数が引き続き高水準で推移したことに加え、「ハワイアンフェスティバル」などのイベントや「イーノの森 Dog Garden」の集客増による施設利用収入の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は12億8千4百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は7千9百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
不動産事業:不動産事業は、吉祥寺スバルビルで一部テナントの退室があったものの、新木場賃貸倉庫を始めその他の賃貸物件は堅調に稼働したため、売上高は3億1千万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は2億8百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、有価証券の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、未成工事支出金の増加、保険積立金の増加等により前連結会計年度末に比べ6億6千1百万円増の225億5千1百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円減の35億1千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ7億8千3百万円増の190億3千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ18億5千8百万円増加し、72億9千4百万円となりました。
これは主に当第2四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、24億7百万円(前年同期比16億5千3百万円増)となりました。これは主に仕入債務の減少2億4千5百万円、法人税等の支払額4億1千5百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益14億8千6百万円、減価償却費2億4千1百万円、売上債権の減少15億1千4百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、3億5千8百万円(前年同期は4億4千5百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億2千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億9千万円(前年同期は1億7千8百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。