半期報告書-第103期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の影響による景気の下押しリスクに加え、物価上昇に対応する金融政策の変更の影響等に注意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループはこれまで以上に一体感をもって経営改善を進め、各事業において業績の向上に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,830,955千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は183,986千円(前年同期比15.2%減)、経常利益は213,361千円(前年同期比10.9%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は157,081千円(前年同期比15.9%減)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,002,471千円(前年同期比0.8%減)と前年同期と同水準でしたが、建物設備の維持・管理費用の高騰によりセグメント利益は313,959千円(前年同期比6.2%減)となりました。
食堂・飲食事業については、売上高は391,467千円(前年同期比0.6%増)と前年同期と同水準でしたが、原材料費の高騰や賃料改定によりセグメント利益は29,801千円(前年同期比24.3%減)となりました。
売店事業については、歌舞伎座への観光客の増加傾向が続いていることに加え、5月にシアターミラノ座で上演された「歌舞伎町大歌舞伎」でも物販が予想を大きく上回り、売上高は437,016千円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は96,151千円(前年同期比5.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ339,250千円減少し23,987,240千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ104,052千円増加し2,896,790千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加171,404千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ443,302千円減少し21,090,450千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少236,350千円、有形固定資産の減価償却等による減少182,367千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ42,211千円減少し976,488千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少33,715千円、未払消費税等の減少28,751千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ231,656千円減少し11,708,322千円となりました。主な要因は、流動負債への振替による長期前受金の減少146,404千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少88,367千円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ65,382千円減少し11,302,429千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少161,866千円であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4%上昇し47.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ71,404千円増加し、2,641,711千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は232,302千円(前年同期は482,212千円の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益186,155千円、減価償却費213,853千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額146,404千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は99,809千円(前年同期は43,602千円の減少)となりました。これは主にゴルフ会員権退会による収入60,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出100,000千円及び有形固定資産の取得による支出57,181千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は61,089千円(前年同期は60,938千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,421千円及びリース債務の返済による支出1,667千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。