有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、財政政策や長期的な金融緩和政策により、雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米国新政権の政策運営の不確実性、英国のEU離脱問題、中国の貿易構造の変化や北朝鮮問題など不安定な海外情勢への警戒心から、世界経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、2020年の東京オリンピックに向けた選手育成や環境整備等が進められている一方、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、価格競争による収益力の低下や深刻な人手不足への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。
当事業年度における営業日数は、1、2月の積雪等の影響により11日のクローズがあり、前期に比べ8日減の310日となりました。来場者数は、営業日数の減少や10月に2週連続して週末に台風が襲来した影響で、会員19,971名(前期比361名減)、ゲスト14,795名(同530名減)の合計34,766名(同891名減)となりましたが、1日平均の来場者数は前期と同数の112名でした。
営業損益につきましては、135,543千円の営業損失となりましたが、前期に比べ損失額を34,821千円(20.4%)大幅圧縮することができました。これは年間来場者数が減少したものの、1日当たりの来場者数が前期と同数(112名)であった上、会員グリーンフィ、契約ロッカー料、諸経費の料金改定の効果があり、売上高が674,743千円と前期に比べて32,905千円(5.1%)の増収となったことによるものです。
営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ21,900千円減少したものの、158,889千円の利益となりました。
その結果、経常損益は23,345千円の利益となり、前期に比べ7,332千円(45.8%)の増益となりました。
また、特別損失として有形固定資産除却損866千円を計上した結果、税引前当期純利益は22,478千円と前期に比べ7,940千円(54.6%)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税3,533千円を引当て、税効果会計に伴う法人税等調整額△135千円を計上した結果、当期純利益は19,081千円と前期に比べ6,761千円(54.9%)の増益となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、103,055千円と前年同期と比べ34,981千円(51.4%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは87,559千円と前年同期に比べ20,235千円(30.1%)の増加となりました。これは税引前当期純利益が22,478千円と前年同期と比べ7,940千円増加したことに加え未払消費税等が10,373千円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△35,393千円と前年同期に比べ2,588千円(6.8%)の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が35,393千円と前年実績に比べ469千円増加しましたが前期に発生いたしました無形固定資産の取得による支出3,056千円が当期はなかったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△17,184千円と前年同期に比べ11,316千円(39.7%)の増加となりました。これは会員預り金の受入による収入が70,500千円と前年実績に比べ12,500千円減少いたしましたが、返還による支出も85,900千円と前年実績に比べ25,600千円減少したことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業実績
(注) 1 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 主なる利用料金
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 平成29年4月より会員のグリーンフィを改定しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度641,838千円、当事業年度674,743千円で、差引32,905千円の増加となっており、前事業年度対比105.1%と増収となっております。
売上総利益金額は、前事業年度593,838千円、当事業年度626,864千円で、差引33,025千円、前事業年度対比は105.6%と、やや増益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の92.5%から0.4ポイント上昇して、当事業年度は92.9%となっております。
売上総利益率(粗利率)は前事業年度とほぼ同じ点から、経営努力が実ったものと思われます。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度764,203千円、当事業年度762,407千円で差引1,796千円とほぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度119.1%に対し、当事業年度113.0%と減少しております。
経常損益金額は、前事業年度16,012千円、当事業年度23,345千円で、差引7,332千円の増加、前期対比145.8%と大幅な増益となっております。
また、特別損失として有形固定資産除却損866千円を計上した結果、税引前当期純利益は22,478千円と前年同期に比べ7,940千円(54.6%)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税3,533千円を引当て、税効果会計に伴う法人税調整額△135千円を計上した結果、当期純利益は19,081千円と前年同期に比べ6,761千円(54.9%)の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,605,767千円と前年同期と比べ、5,273千円(0.1%)の減少となりました。うち流動資産は、929,715千円と前年同期と比べ、30,172千円(3.4%)の増加となりました。主な増加要因は、現金・預金が34,981千円増加したことなどによるものです。また固定資産は、2,676,052千円と前年同期と比べ、35,445千円(1.3%)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が33,238千円増加いたしましたが、減価償却累計額が67,179千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,535,870千円と前年同期と比べ、24,401千円(1.0%)の減少となりました。うち流動負債は、98,892千円と前年同期と比べ、7,486千円(7.0%)の減少となりました。主な減少要因は、未払消費税等が4,727千円増加いたしましたが未払金が9,499千円、設備関係未払金が2,154千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,436,977千円と前年同期と比べ、16,914千円(0.7%)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が15,400千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,069,897千円と前年同期と比べ、19,127千円(1.8%)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益19,081千円の計上などにより、繰越利益剰余金が19,401千円増加したことなどによるものです。
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、財政政策や長期的な金融緩和政策により、雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米国新政権の政策運営の不確実性、英国のEU離脱問題、中国の貿易構造の変化や北朝鮮問題など不安定な海外情勢への警戒心から、世界経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、2020年の東京オリンピックに向けた選手育成や環境整備等が進められている一方、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、価格競争による収益力の低下や深刻な人手不足への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。
当事業年度における営業日数は、1、2月の積雪等の影響により11日のクローズがあり、前期に比べ8日減の310日となりました。来場者数は、営業日数の減少や10月に2週連続して週末に台風が襲来した影響で、会員19,971名(前期比361名減)、ゲスト14,795名(同530名減)の合計34,766名(同891名減)となりましたが、1日平均の来場者数は前期と同数の112名でした。
営業損益につきましては、135,543千円の営業損失となりましたが、前期に比べ損失額を34,821千円(20.4%)大幅圧縮することができました。これは年間来場者数が減少したものの、1日当たりの来場者数が前期と同数(112名)であった上、会員グリーンフィ、契約ロッカー料、諸経費の料金改定の効果があり、売上高が674,743千円と前期に比べて32,905千円(5.1%)の増収となったことによるものです。
営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ21,900千円減少したものの、158,889千円の利益となりました。
その結果、経常損益は23,345千円の利益となり、前期に比べ7,332千円(45.8%)の増益となりました。
また、特別損失として有形固定資産除却損866千円を計上した結果、税引前当期純利益は22,478千円と前期に比べ7,940千円(54.6%)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税3,533千円を引当て、税効果会計に伴う法人税等調整額△135千円を計上した結果、当期純利益は19,081千円と前期に比べ6,761千円(54.9%)の増益となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、103,055千円と前年同期と比べ34,981千円(51.4%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは87,559千円と前年同期に比べ20,235千円(30.1%)の増加となりました。これは税引前当期純利益が22,478千円と前年同期と比べ7,940千円増加したことに加え未払消費税等が10,373千円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△35,393千円と前年同期に比べ2,588千円(6.8%)の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が35,393千円と前年実績に比べ469千円増加しましたが前期に発生いたしました無形固定資産の取得による支出3,056千円が当期はなかったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△17,184千円と前年同期に比べ11,316千円(39.7%)の増加となりました。これは会員預り金の受入による収入が70,500千円と前年実績に比べ12,500千円減少いたしましたが、返還による支出も85,900千円と前年実績に比べ25,600千円減少したことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業実績
| 年度別 | 年会費 ロッカー費 (千円) | ゴルフプレーフィ | 食堂・売店 売上高 (千円) | その他収入 (千円) | 合計 (千円) | ||||
| グリーンフィ | キャディ フィその他 (千円) | ||||||||
| 会員 | ゲスト | ||||||||
| 人員 (人) | フィ (千円) | 人員 (人) | フィ (千円) | ||||||
| 第59期 (自 平成28年4月 至 平成29年3月) | 118,960 | 20,332 | 26,833 | 15,325 | 121,198 | 240,111 | 113,763 | 20,970 | 641,838 |
| 第60期 (自 平成29年4月 至 平成30年3月) | 124,194 | 19,971 | 35,549 | 14,795 | 130,488 | 251,001 | 112,821 | 20,687 | 674,743 |
(注) 1 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 主なる利用料金
| 摘要 | 平成28年4月～ 平成29年3月 (円) | 平成29年4月～ 平成30年3月 (円) | ||
| 会員のグリーンフィ | 70歳未満 | 1日 | 1,400 | 1,900 |
| 70歳以上 80歳未満 | 1日 | 1,400 | 1,900 | |
| 80歳以上 | 1日 | 500 | 700 | |
| ゲストのグリーンフィ | 平日 | 1日 | 9,000・14,000 | 同左 |
| 土曜日 | 1日 | 18,000・22,000 | 同左 | |
| 日曜日・祝日 | 1日 | 18,000・22,000 | 同左 | |
| キャディフィ (1ラウンドに付4バッグ) | ハウスキャディ | 4,000 | 同左 | |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 平成29年4月より会員のグリーンフィを改定しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度641,838千円、当事業年度674,743千円で、差引32,905千円の増加となっており、前事業年度対比105.1%と増収となっております。
売上総利益金額は、前事業年度593,838千円、当事業年度626,864千円で、差引33,025千円、前事業年度対比は105.6%と、やや増益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の92.5%から0.4ポイント上昇して、当事業年度は92.9%となっております。
売上総利益率(粗利率)は前事業年度とほぼ同じ点から、経営努力が実ったものと思われます。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度764,203千円、当事業年度762,407千円で差引1,796千円とほぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度119.1%に対し、当事業年度113.0%と減少しております。
経常損益金額は、前事業年度16,012千円、当事業年度23,345千円で、差引7,332千円の増加、前期対比145.8%と大幅な増益となっております。
また、特別損失として有形固定資産除却損866千円を計上した結果、税引前当期純利益は22,478千円と前年同期に比べ7,940千円(54.6%)の増益となり、これに法人税、住民税及び事業税3,533千円を引当て、税効果会計に伴う法人税調整額△135千円を計上した結果、当期純利益は19,081千円と前年同期に比べ6,761千円(54.9%)の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,605,767千円と前年同期と比べ、5,273千円(0.1%)の減少となりました。うち流動資産は、929,715千円と前年同期と比べ、30,172千円(3.4%)の増加となりました。主な増加要因は、現金・預金が34,981千円増加したことなどによるものです。また固定資産は、2,676,052千円と前年同期と比べ、35,445千円(1.3%)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が33,238千円増加いたしましたが、減価償却累計額が67,179千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,535,870千円と前年同期と比べ、24,401千円(1.0%)の減少となりました。うち流動負債は、98,892千円と前年同期と比べ、7,486千円(7.0%)の減少となりました。主な減少要因は、未払消費税等が4,727千円増加いたしましたが未払金が9,499千円、設備関係未払金が2,154千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,436,977千円と前年同期と比べ、16,914千円(0.7%)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が15,400千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,069,897千円と前年同期と比べ、19,127千円(1.8%)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益19,081千円の計上などにより、繰越利益剰余金が19,401千円増加したことなどによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
