有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税率引き上げ等により、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、2020年東京オリンピックに向けて業界の活性化が期待される一方、ゴルフ愛好者の高齢化や若年層のゴルフ離れなどによるゴルフ来場者数の減少に加え、価格競争による収益力の低下、深刻な人出不足や異常気象への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。
当事業年度における営業日数は、クローズが2月の積雪の影響による1日のみと例年に比べ少なかったこともあり、前期に比べ9日増の319日となりました。来場者数は、会員20,384名(前期比413名増)、ゲスト14,929名(同134名増)の合計35,313名(同547名増)となり、1日平均の来場者数は前期と比べ2名減の110名でした。
当事業年度の売上高は、来場者数は増加したものの、当期から外注化いたしました食堂・コース売店部門の収入が前期と比べ86,502千円減少したことなどにより、590,676千円と前年同期に比べ、84,067千円(12.5%)の減収となりました。
一方、経費面につきましては、外注化により食堂・コース売店部門の費用及び売上原価の合計は前期に比べ106,881千円減少しましたが、コース内の日照改善及び台風被害等への樹木剪定作業費15,704千円、台風被害の倒木等の破砕肥料化作業費8,000千円、キャディ不足のための派遣キャディ費10,134千円等の費用が発生したことなどにより、営業損失は161,698千円となりました(前期は135,543千円の営業損失)。
営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ6,900千円増加したことに加え、(一社)関東ゴルフ連盟等の競技を4回開催したことによるコース使用料収入3,500千円などがあり170,285千円(前期比11,396千円増)の利益となりました。
その結果、経常損益は8,587千円の利益となりましたが、前期に比べ14,758千円(63.2%)の減益となりました。
また、特別損益として固定資産売却益1,296千円、固定資産除却損39千円を加減いたしますと、税引前当期純利益は9,843千円と前期に比べ12,634千円(56.2%)の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税1,750千円と税効果会計に伴う法人税等調整額△125千円を計上した結果、当期純利益は8,219千円と前期に比べ10,862千円(56.9%)の減益となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、94,612千円と前年同期と比べ8,443千円(8.2%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは71,080千円と前年同期と比べ16,479千円(18.8%)の減少となりました。これは税引前当期純利益が9,843千円と前年同期と比べ12,634千円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△52,239千円と前年同期に比べ16,846千円(47.5%)の減少となりました。これは有形固定資産の取得による支出が53,155千円と前年実績に比べ17,761千円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△27,284千円と前年同期に比べ10,100千円(58.8%)の減少となりました。これは会員預り金の受入による収入が80,000千円と前年実績に比べ9,500千円増加いたしましたが、返還による支出も105,500千円と前年実績に比べ19,600千円増加したことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業実績
(注) 1 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 2019年4月より食堂及びコース売店を、株式会社ダイナックに業務委託いたしました。
(2) 主なる利用料金
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度674,743千円、当事業年度590,676千円で、差引84,067千円の減少となっており、前事業年度対比87.5%と減少となっております。これは当事業年度から食堂・コース売店部門を外注化したことが主な要因です。
売上総利益金額は、前事業年度626,864千円、当事業年度581,152千円で、差引45,711千円、前事業年度対比は92.7%と、やや減益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の92.9%から5.5ポイント上昇して、当事業年度は98.4%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度762,407千円、当事業年度742,851千円で差引19,556千円とほぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度113.0%に対し、当事業年度125.8%と増加しております。
経常損益金額は、前事業年度23,345千円、当事業年度8,587千円で、差引14,758千円の減少、前期対比36.8%と減益となっております。
また、特別損失として固定資産売却益1,296千円、固定資産除却損39千円を加減いたしますと、税引前当期純利益は9,843千円と前年同期に比べ12,634千円(43.8%)の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税1,750千円と税効果会計に伴う法人税調整額△125千円を計上した結果、当期純利益は8,219千円と前年同期に比べ10,862千円(43.1%)の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,580,398千円と前年同期と比べ、25,368千円(0.7%)の減少となりました。うち流動資産は、921,069千円と前年同期と比べ、8,646千円(0.9%)の減少となりました。主な減少要因は、現金・預金が8,443千円減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,659,329千円と前年同期と比べ、16,722千円(0.6%)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が37,851千円増加いたしましたが、減価償却累計額が53,884千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,503,242千円と前年同期と比べ、32,627千円(1.3%)の減少となりました。うち流動負債は、93,804千円と前年同期と比べ、5,088千円(5.1%)の減少となりました。主な減少要因は、未払金が14,647千円増加いたしましたが買掛金が4,408千円、未払消費税等が9,053千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,409,438千円と前年同期と比べ、27,538千円(1.1%)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が25,500千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,077,156千円と前年同期と比べ、7,258千円(0.7%)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益8,219千円の計上などにより、繰越利益剰余金が8,514千円増加したことなどによるものです。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動によりキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税率引き上げ等により、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、2020年東京オリンピックに向けて業界の活性化が期待される一方、ゴルフ愛好者の高齢化や若年層のゴルフ離れなどによるゴルフ来場者数の減少に加え、価格競争による収益力の低下、深刻な人出不足や異常気象への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。
当事業年度における営業日数は、クローズが2月の積雪の影響による1日のみと例年に比べ少なかったこともあり、前期に比べ9日増の319日となりました。来場者数は、会員20,384名(前期比413名増)、ゲスト14,929名(同134名増)の合計35,313名(同547名増)となり、1日平均の来場者数は前期と比べ2名減の110名でした。
当事業年度の売上高は、来場者数は増加したものの、当期から外注化いたしました食堂・コース売店部門の収入が前期と比べ86,502千円減少したことなどにより、590,676千円と前年同期に比べ、84,067千円(12.5%)の減収となりました。
一方、経費面につきましては、外注化により食堂・コース売店部門の費用及び売上原価の合計は前期に比べ106,881千円減少しましたが、コース内の日照改善及び台風被害等への樹木剪定作業費15,704千円、台風被害の倒木等の破砕肥料化作業費8,000千円、キャディ不足のための派遣キャディ費10,134千円等の費用が発生したことなどにより、営業損失は161,698千円となりました(前期は135,543千円の営業損失)。
営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ6,900千円増加したことに加え、(一社)関東ゴルフ連盟等の競技を4回開催したことによるコース使用料収入3,500千円などがあり170,285千円(前期比11,396千円増)の利益となりました。
その結果、経常損益は8,587千円の利益となりましたが、前期に比べ14,758千円(63.2%)の減益となりました。
また、特別損益として固定資産売却益1,296千円、固定資産除却損39千円を加減いたしますと、税引前当期純利益は9,843千円と前期に比べ12,634千円(56.2%)の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税1,750千円と税効果会計に伴う法人税等調整額△125千円を計上した結果、当期純利益は8,219千円と前期に比べ10,862千円(56.9%)の減益となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、94,612千円と前年同期と比べ8,443千円(8.2%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは71,080千円と前年同期と比べ16,479千円(18.8%)の減少となりました。これは税引前当期純利益が9,843千円と前年同期と比べ12,634千円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△52,239千円と前年同期に比べ16,846千円(47.5%)の減少となりました。これは有形固定資産の取得による支出が53,155千円と前年実績に比べ17,761千円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△27,284千円と前年同期に比べ10,100千円(58.8%)の減少となりました。これは会員預り金の受入による収入が80,000千円と前年実績に比べ9,500千円増加いたしましたが、返還による支出も105,500千円と前年実績に比べ19,600千円増加したことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業実績
| 年度別 | 年会費 ロッカー費 (千円) | ゴルフプレーフィ | 食堂・売店 売上高 (千円) | その他収入 (千円) | 合計 (千円) | ||||
| グリーンフィ | キャディ フィその他 (千円) | ||||||||
| 会員 | ゲスト | ||||||||
| 人員 (人) | フィ (千円) | 人員 (人) | フィ (千円) | ||||||
| 第60期 (自 2017年4月 至 2018年3月) | 124,194 | 19,971 | 35,549 | 14,795 | 130,488 | 251,001 | 112,821 | 20,687 | 674,743 |
| 第61期 (自 2018年4月 至 2019年3月) | 125,067 | 20,386 | 36,522 | 14,929 | 126,452 | 254,860 | 26,731 | 21,043 | 590,676 |
(注) 1 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 2019年4月より食堂及びコース売店を、株式会社ダイナックに業務委託いたしました。
(2) 主なる利用料金
| 摘要 | 2017年4月~ 2018年3月 (円) | 2018年4月~ 2019年3月 (円) | ||
| 会員のグリーンフィ | 70歳未満 | 1日 | 1,900 | 同左 |
| 70歳以上 80歳未満 | 1日 | 1,900 | 同左 | |
| 80歳以上 | 1日 | 700 | 同左 | |
| ゲストのグリーンフィ | 平日 | 1日 | 9,000・14,000 | 同左 |
| 土曜日 | 1日 | 18,000・22,000 | 同左 | |
| 日曜日・祝日 | 1日 | 18,000・22,000 | 同左 | |
| キャディフィ (1ラウンドに付4バッグ) | ハウスキャディ | 4,000 | 同左 | |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度674,743千円、当事業年度590,676千円で、差引84,067千円の減少となっており、前事業年度対比87.5%と減少となっております。これは当事業年度から食堂・コース売店部門を外注化したことが主な要因です。
売上総利益金額は、前事業年度626,864千円、当事業年度581,152千円で、差引45,711千円、前事業年度対比は92.7%と、やや減益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の92.9%から5.5ポイント上昇して、当事業年度は98.4%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度762,407千円、当事業年度742,851千円で差引19,556千円とほぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度113.0%に対し、当事業年度125.8%と増加しております。
経常損益金額は、前事業年度23,345千円、当事業年度8,587千円で、差引14,758千円の減少、前期対比36.8%と減益となっております。
また、特別損失として固定資産売却益1,296千円、固定資産除却損39千円を加減いたしますと、税引前当期純利益は9,843千円と前年同期に比べ12,634千円(43.8%)の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税1,750千円と税効果会計に伴う法人税調整額△125千円を計上した結果、当期純利益は8,219千円と前年同期に比べ10,862千円(43.1%)の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,580,398千円と前年同期と比べ、25,368千円(0.7%)の減少となりました。うち流動資産は、921,069千円と前年同期と比べ、8,646千円(0.9%)の減少となりました。主な減少要因は、現金・預金が8,443千円減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,659,329千円と前年同期と比べ、16,722千円(0.6%)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が37,851千円増加いたしましたが、減価償却累計額が53,884千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,503,242千円と前年同期と比べ、32,627千円(1.3%)の減少となりました。うち流動負債は、93,804千円と前年同期と比べ、5,088千円(5.1%)の減少となりました。主な減少要因は、未払金が14,647千円増加いたしましたが買掛金が4,408千円、未払消費税等が9,053千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,409,438千円と前年同期と比べ、27,538千円(1.1%)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が25,500千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,077,156千円と前年同期と比べ、7,258千円(0.7%)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益8,219千円の計上などにより、繰越利益剰余金が8,514千円増加したことなどによるものです。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動によりキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。