半期報告書-第66期(2024/11/01-2025/10/31)

当中間会計期間における我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、米国の政策動向や中東地域をめぐる情勢、継続的な物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中ではありますが、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カントリー倶楽部におきましては、西5番ホールのカート道改修工事等を実施いたしました。また、荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場におきましては、スキー場ハウスに新紙幣対応の為、新規両替機設置等を行いました。
(1)経営成績の状況
収入につきましては、荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、荘川高原スキー場の営業日数が増加したことから、前年同期比7,462千円増の10,569千円となりました。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果として、売上高は161,425千円(前年同期比105.4%)となりました。
売上原価につきましては、索道事業収入と同額の索道事業費用が増額したことが大きな要因となり、結果として、94,770千円(前年同期比106.3%)となりました。販売費及び一般管理費は13,793千円(前年同期比109.8%)となり、営業利益は52,862千円(前年同期比102.6%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
賃貸事業におきましては、売上高は140,850千円(前年同期比100.0%)、営業利益54,715千円(前年同期比104.1%)となりました。
分譲地関連事業におきましては、売上高は10,006千円(前年同期比108.0%)、営業損失1,853千円(前年同期は営業損失1,033千円)となりました。
また、索道事業は、売上高は10,569千円(前年同期比340.1%)、営業利益は0円(前年同期と同額)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ74,479千円増加し、759,560千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、58,407千円(前年同期比6,079千円減)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上及び減価償却費が43,700千円計上されたものの、固定資産売却益が25,792千円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は16,071千円(前年同期は275千円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却によるものであります。
(3)販売の実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 令和6年11月1日 至 令和7年4月30日)	前年同期比 (%)
賃貸事業 (千円)	140,850	100.0
分譲地関連事業 (千円)	10,006	108.0
索道事業 (千円)	10,569	340.1
合 計 (千円)	161,425	105.4

(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売高及び総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三好カントリー倶楽部	138,000	90.1	138,000	85.5

(4)財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して30,959千円(0.6%)増加し、4,905,963千円となりました。
流動資産は同76,020千円(10.7%)増加し、786,013千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が74,479千円増加したことであります。
固定資産は同45,061千円(1.1%)減少し、4,119,950千円となりました。これは、減価償却費が43,700千円、荘川高原カントリー倶楽部テニスコート土地売却2,245千円があったことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して19,061千円(0.7%)減少し、2,750,131千円となりました。
流動負債は同20,257千円(27.4%)減少し、53,677千円となりました。増減の主な要因は、未払金が24,885千円減少し、未払法人税等が10,731千円増加したことであります。
固定負債は同1,195千円(0.0%)増加し、2,696,454千円となりました。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して50,021千円(2.4%)増加し、2,155,831千円となりました。増減の主な要因は、中間純利益50,021千円を計上したことであります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績)
賃貸事業については、収入は前期と同額となっております。
賃貸原価、売上原価については、大規模修繕がなかったことにより、前期よりも減少しました。その結果、セグメント利益は前期を上回りました。
分譲地関連事業については、管理料収入は分譲地水道料超過分が前期よりも増加しましたが、業務委託費が増加したことにより、セグメント損失が増加しました。
索道事業については、リフト収入の増加により前期よりも収入が大幅に増加しております。ただし、費用も同額発生したため損益は生じておりません。
全体としては、荘川施設テニスコート売却による固定資産売却益の計上により、中間純利益は増加しました。
(資本の財源及び資金の流動性)
ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は2,155,831千円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは58,407千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。