有価証券報告書-第66期(2024/11/01-2025/10/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加を受け、景気は緩や
かに回復してまいりました。一方で、原材料・エネルギーコストの高騰やアメリカの通商政策の影響が懸念されるなど、景気
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カントリー倶楽部におきましては、西コースの一部カート道路の新設及び修繕工事やコースの体質強化を実施いたしました。また、荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場は、今季をもちまして閉鎖いたしました。
①経営成績
収入につきましては、賃貸料収入は前期比同水準となりました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、営業日数が増加したことから前期比7,462千円増加の10,569千円となりました。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果としまして、売上高は312,902千円(前期比102.9%)となりました。
売上原価につきましては、分譲地管理費や索道事業費が増加したことから、194,988千円(前期比104.7%)となりました。
販売費及び一般管理費は26,587千円(前期比108.8%)となり、営業利益は91,326千円(前期比97.9%)となりました。また、固定資産の一部を売却したことにより特別利益が発生しましたが、スキー場廃止に伴うリフト等の固定資産の除却により、特別損失が発生し、結果といたしまして、当期純利益は、55,966千円(前期比90.1%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
賃貸事業におきましては、売上高は281,700千円(前期比100.0%)、営業利益は96,950千円(前期比99.8%)となりました。
分譲地関連事業におきましては、売上高は20,632千円(同107.8%)、営業損失は5,624千円(前期は営業損失3,856千円)となりました。
索道事業におきましては、売上高は10,569千円(同340.1%)、営業利益は0円(前期と同額)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、609,675千円(前期末は709,992千円)となり、前期末に比べ100,317千円の減少となりました。現金及び預金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、4,303,228千円(前期末は4,165,011千円)となり、前期末に比べ138,217千円の増加となりました。これは投資有価証券の取得が250,000千円、有形固定資産の取得が10,130千円ありましたが、有形固定資産の除売却を33,998千円、減価償却費を87,914千円計上したことによるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、53,843千円(前期末は73,934千円)となり、前期末に比べ20,091千円の減少となりました。未払金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、2,697,284千円(前期末は2,695,258千円)となり、前期末に比べ2,025千円の増加となりました。これは繰延税金負債の増加が要因であります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、2,161,777千円(前期末は2,105,810千円)となり、前期末に比べ55,966千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ101,457千円減少し、583,623千円となりました。
当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は139,750千円(前期比14,083千円減)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費が87,914千円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は241,208千円(前期比220,641千円増)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
(3)販売の実績
当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第66期 (自 令和6年11月1日 至 令和7年10月31日)	前年同期比(%)
賃貸事業 (千円)	281,700	100.0
分譲地関連事業 (千円)	20,632	107.8
索道事業 (千円)	10,569	340.1
合計	312,902	102.9

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第65期 (自令和5年11月1日至令和6年10月31日)		第66期 (自令和6年11月1日至令和7年10月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三好カントリー倶楽部	276,000	90.8	276,000	88.2

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績)
賃貸事業については、収入は前期と同額となっております。
賃貸原価、販売費及び一般管理費についても、前期とほぼ同額となっております。その結果、セグメント利益も前期とほぼ同額となりました。
分譲地関連事業については、管理料収入は超過水道料が前期よりも増加しましたが、除雪作業や外灯修理等により分譲地管理費用が増加したことにより、セグメント損失が増加しました。
索道事業については、リフト収入の増加により前期よりも収入が増加しております。ただし、費用も同額発生したため損益は生じておりません。
全体としては、分譲地関連事業における費用の増加の影響が大きく、当期純利益は減少しました。
(資本の財源及び資金の流動性)
ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は2,161,777千
円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは139,750千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。