有価証券報告書-第63期(2021/11/01-2022/10/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は緩やかに改善し、景気の持ち直しが期待されました。一方で、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源及びエネルギーの供給不足、急速な円安の進行等によって、仕入価格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし、依然として予断を許さない状況にあります。
このような情勢の中、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カントリー倶楽部におきましては、東4番ホール、5番ホールのカート道新設工事等を実施いたしました。また、荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場におきましては、スキーリフトのサイリスタ化工事等を実施いたしました。
①経営成績
収入につきましては、賃貸料収入は前期比若干増加しました。これは荘川高原カントリー倶楽部のスキー場賃貸料を4月以降減額しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響で前期に減額した三好カントリー倶楽部に対する賃貸料について、今期は通常に戻したことによります。分譲地管理収入は大口先の水道料金改定により若干増加しました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、スキー人口の減少と新型コロナウイルス感染症の影響があるものの降雪状況が好転したことから前期比3,286千円増加の8,840千円となりました。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果としまして、売上高は308,922千円(前期比102.8%)となりました。
売上原価につきましては、索道事業費が増加したものの、修繕費は特別な支出がなく、売上原価は180,636千円(前期比96.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は30,914千円(前期比112.5%)となり、営業利益は97,371千円(前期比113.8%)、当期純利益は65,312千円(前期比111.2%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
賃貸事業におきましては、売上高は282,700千円(前期比101.3%)、営業利益は101,259千円(前期比113.3%)となりました。
分譲地関連事業におきましては、売上高は17,382千円(同110.4%)、営業損失は3,887千円(前期は営業損失3,860千円)となりました。
索道事業におきましては、売上高は8,840千円(同159.2%)、営業利益は0円(前期と同額)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、519,723千円(前期末は377,298千円)となり、前期末に比べ142,425千円の増加となりました。現金及び預金の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、4,258,046千円(前期末は4,306,367千円)となり、前期末に比べ48,320千円の減少となりました。これは有形固定資産の取得が44,029千円ありましたが、減価償却費が92,350千円あったことによるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、97,792千円(前期末は67,514千円)となり、前期末に比べ30,278千円の増加となりました。未払金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、2,697,347千円(前期末は2,698,833千円)となり、前期末に比べ1,486千円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少が要因であります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、1,982,630千円(前期末は1,917,317千円)となり、前期末に比べ65,312千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ140,252千円増加し、499,888千円となりました。
当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は146,422千円(前期比21,043千円減)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費が92,350千円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,169千円(前期比429千円増)となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。
(3)販売の実績
当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第63期 (自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)	前年同期比(%)
賃貸事業 (千円)	282,700	101.3
分譲地関連事業 (千円)	17,382	110.4
索道事業 (千円)	8,840	159.2
合計	308,922	102.8

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第62期 (自令和2年11月1日至令和3年10月31日)		第63期 (自令和3年11月1日至令和4年10月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三好カントリー倶楽部	271,000	90.2	276,000	89.3

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績)
賃貸事業については、三好カントリー倶楽部の賃貸料を、新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪化を受け令和3年3月まで減額していましたが、その後通常の金額に戻したことで賃貸料は前期より増額となりました。一方、荘川高原カントリー倶楽部について慢性的な雪不足や新型コロナウイルス感染症の影響等による経営状況の悪化を考慮して、令和4年4月以降の賃貸料を減額することになりました。売上高全体としては、三好カントリー倶楽部の増額の効果が荘川高原カントリー倶楽部の減額よりも大きいため前期より増加しました。賃貸原価、販売費及び一般管理費については、当期は大きな修繕等がなかったことから前期より減少し、その結果、セグメント利益は前期を上回りました。
分譲地関連事業については、大口先の水道料金改定により管理料収入が前期よりやや増加しましたが、分譲地の井戸電気料の値上りや除雪車修理等により分譲地管理費用が増加したことから、セグメント利益はほぼ前期並みとなっています。
索道事業については、降雪状況の好転により正月からスキー場を営業でき営業日数も増加したことから収益が増加しました。ただし、費用も同額発生したため損益は生じておりません。
全体としては、賃貸事業における収益の増加の影響が大きく、当期純利益は増加しました。
(資本の財源及び資金の流動性)
ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は1,982,630千
円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは146,422千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。