有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がすすみ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費には伸び悩みがみられました。また、世界経済において米国の対外政策の影響や、中国、北朝鮮情勢等、懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
ゴルフ業界におきましては、愛好者の高齢化によるゴルフ離れと、若年層への普及難により、ゴルフ人口の減少化傾向が続いていることや、セルフを中心に低価格化が拡大し、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」をありたい姿に掲げ、乗用カートの更新や、花木の植栽、排水設備の整備、カート道路の補修等、コースコンディションの改善を実施すると共に、キャディを中心に接客技術向上のための教育を実施し、お客様の満足度向上に努めてまいりました。
営業面では当社の強みであるキャディ付プレーでコンペが出来ることを積極的にPRし、大口コンペを誘致、また、レディス会を中心に女性客増強に努め、来場者の確保を図りました。
その結果、当期の入場者数は48,418名(前年同期比100.6%)、営業収益は532,925千円(同99.6%)となりました。営業費用、販売費及び一般管理費は諸経費の抑制に努め、529,656千円(同99.8%)となりました。
これらの結果、営業利益は3,268千円(同83.8%)、経常利益は9,715千円(同85.5%)、当期純利益は5,653千円(同86.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、163,259千円となり、前期末に比べ146,998千円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、44,480千円(前年同期比23.0%の収入減)となりました。これは主に、当期において税引前当期純利益9,802千円、非資金である減価償却費44,973千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、35,769千円(前年同期は267,455千円獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,872千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、155,710千円(前年同期比15.2%の支出減)となりました。これは主に、会員預り金の返還による支出155,000千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)営業実績
① 売上実績
売上実績の内容は次の通りであります。
(注)※1 雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。
2 上記の金額はゴルフ場利用税、消費税等を含まない実績収入です。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日(平成30年3月31日)現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。
当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定されております。
② 役員退職給与引当金
内規による期末要支給額に基づいて算定されております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度における経営成績は、営業収益532,925千円(前年同期比99.6%)となりました。主な内訳は以下の通りです。
① 料金収入
来場者数は、48,147人から48,418人と271人増加しました。料金収入は前年同期より3,980千円多い463,428千円(前年同期比100.9%)となりました。
② 会費収入
名義変更料は、名義登録件数が5件減少したことにより24,100千円(前年同期比82.5%)、年会費は35,607千円(前年同期比97.8%)となり、会費収入は59,707千円(前年同期比91.0%)となりました。
経費につきましては、引き続き経営合理化を進め経費削減に努め、営業費用は1,153千円減少し311,026千円(前年同期比99.6%)となり、販売費及び一般管理費については171千円減少し218,630千円(前年同期比99.9%)となりました。主な内訳は以下の通りです。
① 人件費
営業費用の面では、キャディ付ラウンド数の増加によりキャディ費用は164,719千円(前期比102.8%)となりました。販売費及び一般管理費では、給料・賞与等の増加により報酬及び給与は79,356千円(前年同期比106.6%)となりました。
② コース管理費
前期同様、拡大する松くい虫被害の対策として、薬剤散布・樹幹注入・枯松伐採を実施し、4,160千円支出いたしました(前年は10,397千円支出)。コース管理費は41,927千円(前年同期比90.1%)となりました。
以上の結果、経常利益は9,715千円(前年同期比85.5%)、当期純利益は5,653千円(前年同期比86.5%)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「業績等の概要(1)業績」で述べたとおり、ゴルフ場業界の料金低廉化傾向が今後も続くことが予想されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況をふまえて、安価なセルフプレーにないキャディ付の快適プレーの創造を基本としながら、顧客ニーズにあったサービスを提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。
またコースメンテナンス管理の充実、従業員の接客接遇サービスの向上に努め、各種企画コンペ等の積極的な営業活動により売り上げの確保をしてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流通性についての分析
「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ゴルフ場業界を取り巻く環境の改善は多くを望めず、厳しい状況が続くものと予想されますので、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。
(1)業績
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がすすみ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費には伸び悩みがみられました。また、世界経済において米国の対外政策の影響や、中国、北朝鮮情勢等、懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
ゴルフ業界におきましては、愛好者の高齢化によるゴルフ離れと、若年層への普及難により、ゴルフ人口の減少化傾向が続いていることや、セルフを中心に低価格化が拡大し、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」をありたい姿に掲げ、乗用カートの更新や、花木の植栽、排水設備の整備、カート道路の補修等、コースコンディションの改善を実施すると共に、キャディを中心に接客技術向上のための教育を実施し、お客様の満足度向上に努めてまいりました。
営業面では当社の強みであるキャディ付プレーでコンペが出来ることを積極的にPRし、大口コンペを誘致、また、レディス会を中心に女性客増強に努め、来場者の確保を図りました。
その結果、当期の入場者数は48,418名(前年同期比100.6%)、営業収益は532,925千円(同99.6%)となりました。営業費用、販売費及び一般管理費は諸経費の抑制に努め、529,656千円(同99.8%)となりました。
これらの結果、営業利益は3,268千円(同83.8%)、経常利益は9,715千円(同85.5%)、当期純利益は5,653千円(同86.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、163,259千円となり、前期末に比べ146,998千円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、44,480千円(前年同期比23.0%の収入減)となりました。これは主に、当期において税引前当期純利益9,802千円、非資金である減価償却費44,973千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、35,769千円(前年同期は267,455千円獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,872千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、155,710千円(前年同期比15.2%の支出減)となりました。これは主に、会員預り金の返還による支出155,000千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)営業実績
① 売上実績
売上実績の内容は次の通りであります。
| 区分 | 第53期(平28.4.1~平29.3.31) | 第54期(平29.4.1~平30.3.31) | ||
| 科目 | 金額(千円) | % | 金額(千円) | % |
| 料金収入 | ||||
| ラウンドフィ | 294,336 | 296,340 | ||
| キャディフィ | 160,839 | 162,953 | ||
| 雑収入 ※1 | 4,272 | 4,135 | ||
| 小計 | 459,448 | 85.9 | 463,428 | 87.0 |
| 会費収入 | ||||
| 年会費 | 36,425 | 35,607 | ||
| 名義変更料 | 29,200 | 24,100 | ||
| 小計 | 65,625 | 12.3 | 59,707 | 11.2 |
| 食堂売店収入 | ||||
| 売上手数料 | 9,806 | 9,788 | ||
| 小計 | 9,806 | 1.8 | 9,788 | 1.8 |
| 合計 | 534,880 | 100.0 | 532,925 | 100.0 |
(注)※1 雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。
2 上記の金額はゴルフ場利用税、消費税等を含まない実績収入です。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日(平成30年3月31日)現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。
当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定されております。
② 役員退職給与引当金
内規による期末要支給額に基づいて算定されております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度における経営成績は、営業収益532,925千円(前年同期比99.6%)となりました。主な内訳は以下の通りです。
① 料金収入
来場者数は、48,147人から48,418人と271人増加しました。料金収入は前年同期より3,980千円多い463,428千円(前年同期比100.9%)となりました。
② 会費収入
名義変更料は、名義登録件数が5件減少したことにより24,100千円(前年同期比82.5%)、年会費は35,607千円(前年同期比97.8%)となり、会費収入は59,707千円(前年同期比91.0%)となりました。
経費につきましては、引き続き経営合理化を進め経費削減に努め、営業費用は1,153千円減少し311,026千円(前年同期比99.6%)となり、販売費及び一般管理費については171千円減少し218,630千円(前年同期比99.9%)となりました。主な内訳は以下の通りです。
① 人件費
営業費用の面では、キャディ付ラウンド数の増加によりキャディ費用は164,719千円(前期比102.8%)となりました。販売費及び一般管理費では、給料・賞与等の増加により報酬及び給与は79,356千円(前年同期比106.6%)となりました。
② コース管理費
前期同様、拡大する松くい虫被害の対策として、薬剤散布・樹幹注入・枯松伐採を実施し、4,160千円支出いたしました(前年は10,397千円支出)。コース管理費は41,927千円(前年同期比90.1%)となりました。
以上の結果、経常利益は9,715千円(前年同期比85.5%)、当期純利益は5,653千円(前年同期比86.5%)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「業績等の概要(1)業績」で述べたとおり、ゴルフ場業界の料金低廉化傾向が今後も続くことが予想されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況をふまえて、安価なセルフプレーにないキャディ付の快適プレーの創造を基本としながら、顧客ニーズにあったサービスを提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。
またコースメンテナンス管理の充実、従業員の接客接遇サービスの向上に努め、各種企画コンペ等の積極的な営業活動により売り上げの確保をしてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流通性についての分析
「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ゴルフ場業界を取り巻く環境の改善は多くを望めず、厳しい状況が続くものと予想されますので、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。