- #1 ガバナンス、人権尊重（連結）
- バナンス
電通グループでの人権への取組みの統括はグローバル・チーフ・ガバナンス・オフィサーが担っており、業務上の人権対応は専門部署の担当者が行っております(グループ全体をカバーするべく、日本及び海外の両方に配置して連携しております)。
また、グループサステナビリティ委員会では各回必須で「人権」を議題として取り扱い、日本固有の課題についてはdentsu Japanのマネジメントで構成する「電通グループ人権委員会」で対応しております。2024/03/28 14:06 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 子会社から定期的に子会社の業務、業績その他の重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務又は業績に重大な影響を及ぼし得る一定の事項につき、子会社が当社の事前承認を求め、又は当社との協議若しくは当社への報告を行うことを確保します。
④ 事業における意思決定や業務遂行を効率的かつ適切に行うため、グループ・マネジメント・チームが、グループ経営会議を通じて、日本、米州、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋の4つのエリアを統括して、管理・監督を行います。
⑤ その他次項以下に定める体制又はそれらに準じた体制を子会社に整備・運用させることとします。
2024/03/28 14:06- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・マーケティング領域におけるGHG(温室効果ガス)排出量の可視化・削減と、誠実なコミュニケーション
2023年10月には、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出されるGHGの削減を目的に、関連サプライチェーン内のGHG排出量可視化・GHG削減のためにマーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を設立しました。同時に、英国を拠点に広告やコンテンツ制作におけるGHGの可視化を推進する一般社団法人Ad Greenと覚書を結び、今後のグローバルでの標準ツールの開発に向けて取組みを進めることで合意しております。
また気候変動を含むサステナビリティ課題全般のコミュニケーションについて、同年12月には、業界横断の重要課題であるグリーンウォッシュ(企業等の団体が実態以上に環境への取組みを行っているように見せかけるコミュニケーション)に陥らないためのヒントを、日本で活動する企業や団体向けにまとめた「サステナビリティ・コミュニケーションガイド2023」を作成、無償公開しております。詳細はHPを(https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/pdf/sustainability-communication-guide2023.pdf)をご覧ください。
2024/03/28 14:06- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結）
ⅰ) 地域性に応じたDEIへの多様なアプローチ
グローバルに事業を展開する当社グループでは、DEIへの取り組みは一貫性を持たせたグローバル施策と、地域の事情を汲んだ実効性のあるローカル施策のバランスを考慮しつつ進めております。人財の多様性についての課題認識は地域社会ごとに異なり、時にセンシティブな要素もはらんでおります。4つの地域ごとにチーフ・エクイティ・オフィサー(日本はチーフ・ダイバーシティ・オフィサー)を配置し、地域の状況に即したきめ細かい活動が行える体制を築いております。
グローバル単位ではジェンダーの多様性を共通の取り組み課題と位置づけ、数値目標として2030年度までに女性リーダー比率を45%にすることを掲げております。2023年末の実績値は32.4%であり、年初に目標として掲げた32.5%にわずかに届かない結果でした。この目標は役員報酬のKPIにも組み込まれていることもあり、結果を経営陣でも十分に認識した上で、今後の改善に向けて引き続き経営陣のコミットメントを高めてまいります。
2024/03/28 14:06- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(940,300株)は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものであります。
2.「その他2(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、当社のグループ・エグゼクティブ・マネジメント1名に株式報酬を給付する目的で2023年3月24日に実施した自己株式の処分であります。
- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産及び投資不動産)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 日本 | 171,106 | 177,058 |
| 海外(英国及び米国等) | 959,925 | 1,061,455 |
(注)1. 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2. 海外の中には、特定の国に紐づかないのれん及び無形資産が、前連結会計年度においてそれぞれ726,467百万円及び143,945百万円、当連結会計年度においてそれぞれ807,901百万円及び157,475百万円含まれております。
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
2024/03/28 14:06- #8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
・ 受益者:当社及び各対象国内子会社のそれぞれの対象役職員のうちそれぞれに適用される役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
2024/03/28 14:06- #9 役員報酬（連結）
2.報酬水準の考え方
グローバルで優秀な経営人財を確保するため、当社が事業展開する主要地域(日本、米国、英国等)における事業競合及び時価総額の類似する人財競合の報酬水準を参考に、役割に応じた報酬水準を設定する。なお、市場報酬水準は外部コンサルティング会社の報酬調査データを活用して確認する。
3.報酬の構成
2024/03/28 14:06- #10 従業員の状況（連結）
(2023年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 22,941 |
| Americas | 15,373 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグメント制から、「
日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4セグメント制に変更しております。また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する従業員数は、当連結会計年度より、「全社」へ変更しております。
- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
再生可能エネルギー使用量(kWh)
| 2030年 (連結目標値) | 地域 | 2023年実績 |
| 100% | 再生可能エネルギー使用量 | 総エネルギー使用量 | 再生可能エネルギー使用量構成比 |
| 日本 | 1,293,723 | 24,045,088 | 5.4% |
| 海外 | 34,780,592 | 41,440,676 | 83.9% |
(注)再生可能エネルギー使用量に関するデータは、第三者保証対象外です。
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 336 | 458 |
| 日本テレビホールディングス㈱ | 199,600 | 199,600 | (注)1.2. | 無 |
| 307 | 207 |
| 150 | 178 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 25,000 | 25,000 | (注)1.2. | 無 |
| 147 | 143 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 70 | 49 |
| 中部日本放送㈱ | 108,900 | 108,900 | (注)1.2. | 有 |
| 69 | 57 |
| 64 | 62 |
| 日本BS放送㈱ | 68,000 | 68,000 | (注)1.2. | 無 |
| 60 | 61 |
(注)1.取引先等と広告等の取引を行っており、事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の想定資本コストと比較した保有に伴う便益、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。
- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.中期経営計画を基礎として、当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度の予算を踏まえ、翌連結会計年度以降4ヵ年の期間について設定した売上総利益の中期成長率であります。
2.5年を超える期間におけるキャッシュ・フローについて設定した継続成長率であります。
2024/03/28 14:06- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1. 収益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する収益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前連結会計年度においては、ロシア事業の収益は7,805百万円、全社機能に関する収益は8,808百万円であり、当連結会計年度においては、ロシア事業の収益は15,249百万円、全社機能に関する収益は8,324百万円であります。
2. 売上総利益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する売上総利益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前連結会計年度においては、ロシア事業の売上総利益は7,805百万円、全社機能に関する売上総利益は8,808百万円であり、当連結会計年度においては、ロシア事業の売上総利益は15,249百万円、全社機能に関する売上総利益は8,324百万円であります。
3. 「日本」において、従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、当連結会計年度において「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、前連結会計年度の「収益」及び「売上総利益」は、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
2024/03/28 14:06- #16 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、以下のとおりであります。
| 被取得企業の名称 | 設立地 |
| Aware Services Pty Ltd | オーストラリア |
| イグニション・ポイント㈱ | 日本 |
| ㈱ディグ・イントゥ(現 ㈱電通デジタルアンカー) | 日本 |
当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、及び、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。
なお、当社グループは当連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。
- #17 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準書の早期適用
2024/03/28 14:06- #18 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
2024/03/28 14:06- #19 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、ロシア事業に関する資産及び負債であります。上記に加え、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産には、「日本」セグメントにおいて当社グループが保有する株式等が含まれております。
前連結会計年度末における、ロシア事業、及び、その他の資産の明細は以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 構造改革引当金
日本における構造改革引当金は、8,313百万円であります。主な内訳は、早期退職プログラムに伴い個人事業主となった退職者との業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対する引当金であります。
当社の子会社である株式会社電通では、2020年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来(当連結会計年度において7年)に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
2024/03/28 14:06- #21 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税
当社グループは、日本や英国など、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税を適用するための新たな法律を制定した複数の国において事業を展開しております。当社グループは、法定の税率が15%以下又は15%に近い少数の国での事業に関連して、トップアップ税が課されると予想しております。しかし、日本や英国などの国で新たに制定された法律が施行されるのは2024年1月1日以降であるため、当連結会計年度において税務上の影響はありません。当社グループは、トップアップ税の影響に関する繰延税金の会計処理に対して強制的に適用される一時的な例外措置を適用しており、その発生時に当期税金として計上しております。仮に、当連結会計年度にトップアップ税が適用されたとした場合、連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。詳細は、「3.重要性がある会計方針 (21)会計方針の変更」を参照ください。
2024/03/28 14:06- #22 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
2024/03/28 14:06- #23 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ IBOR(銀行間調達金利指標)改革
当社グループは、ヘッジ取引において現在IBOR改革が行われているロンドン銀行間貸出金利(以下、LIBOR)の影響を受けます。英ポンドLIBOR及び日本円LIBORは2021年12月31日に廃止されましたが、これらを参照していたヘッジ対象及びヘッジ手段は、SONIA(ポンド翌日物平均金利)を参照する契約条件の変更を実施し、ヘッジ会計を継続しております。当社グループは、現在改革中の米ドルLIBORを参照する金利ベンチマークに対するヘッジ関係のエクスポージャーを引き続き保有しております。
2023年末以降に満期を迎える米ドルLIBORを参照したヘッジ手段の名目取引額は、2023年12月31日現在14,084百万円であります。これらのヘッジ手段は、LIBORの変動による変動金利での借入金による特定のキャッシュ・フローをヘッジする手段として指定されております。
2024/03/28 14:06- #24 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 最高裁判所司法研修所修了 |
| 2016年9月 | 検察官を退官 |
| 2016年11月 | 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総合法律事務所(現任) |
| 2017年2月 | 株式会社電通(現 株式会社電通グループ) 労働環境改革に関する当社独立監督委員会委員長 |
- #25 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,048百万円であり、日本におけるものであります。
㈱電通国際情報サービス(注)を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画(2022年～2024年)の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張(拓くチカラ)」「新しい能力の獲得(創るチカラ)」「収益モデルの革新(稼ぐチカラ)」「経営基盤の刷新(支えるチカラ)」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #26 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
4)佐川恵一氏は、株式会社ギミック社外取締役を兼任しております。同社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。
5)曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所代表、公益社団法人日本工芸会監事、日興アセットマネジメント株式会社社外取締役(監査等委員)、株式会社ソルブレイン社外監査役及びDM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。このうち、日興アセットマネジメント株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2018年5月まで勤務しておりましたが、当該在籍期間中、当社に関する業務に携わっていたことはなく、独立性に問題はないものと判断しております。
6)松田結花氏は、松田結花公認会計士・税理士事務所代表、電気興業株式会社社外監査役、三菱製鋼株式会社社外監査役及び農中JAMLリート投資法人監督役員を兼任しております。このうち、三菱製鋼株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
2024/03/28 14:06- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 事業ポートフォリオ変革と財務規律の強化
事業戦略推進に当たっては、One dentsuの一貫した戦略に基づき、注力すべき事業領域や市場を絞り込みます。当社グループは世界140か国以上での自社ネットワークによるサービスを提供しておりますが、当社グループの推進する戦略に照らして、注力すべき市場やサービスを明確にし、集中的にリソースを投下してまいります。また、これまで売上総利益に占める「Customer Transformation & Technology(カスタマートランスフォーメーション&テクノロジー)」領域の構成比を50%へ高めることを目指し、当該領域での買収を積極的に行ってまいりましたが、当面は獲得した既存アセットのPMIやシナジー創出に注力し、業績推移や戦略貢献のモニタリング体制の強化など投資活動全般の規律を高めてまいります。また、事業ポートフォリオの変革にも取り組み、不採算な事業や市場の再建や見直しを進めてまいります。なお、このような変革を遂行し、健全な事業成長を図るに際し、財務面からの規律を徹底するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心に構成されるファイナンス委員会を新設することを決定しました。同委員会には、事業推進の支援とともに、規律のある財務戦略・方針の策定、資本配分の見直し、株主視点での財務指標の設定、及びそれらの履行状況のモニタリング等を通じて、財務ガバナンスの高度化を支援いただきます。
③ ガバナンス及び内部統制の再構築
2024/03/28 14:06- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<事業全体の概況>2023年の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当期(2023年1月1日～12月31日)における当社グループの業績は、売上総利益は前期比2.3%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△4.9%でした。物価上昇及びコロナ禍からの回復に伴う諸経費の増加、人員増等による人件費の増加などにより販管費が増加したため、調整後営業利益は同20.0%減、オペレーティング・マージンは同390bps減、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同31.3%減、減損損失の計上などにより、営業利益は同61.5%減、親会社の所有者に帰属する当期損失は107億14百万円(前期は当期利益598億47百万円)となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
2024/03/28 14:06- #29 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における投資額は28,892百万円であり、そのうち日本で19,245百万円、Americasで1,635百万円、EMEAで3,258百万円、APACで3,275百万円、全社で1,478百万円です。いずれも主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものであります。
2024/03/28 14:06- #30 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 原価 | 14,15,1622,27 | △126,881 | | △159,732 |
| 売上総利益 | 6 | 1,119,519 | | 1,144,819 |
|
営業利益から調整後営業利益への調整表
- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
DI 社投資
当社は、DI 社投資の評価に当たり、同社の1株当たり純資産額に基づいて実質価額を算定しており、純資産額にはのれんの帳簿価額が含まれております。当該のれんは年次で減損テストが実施されており、減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.のれん及び無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、正味運転資本、売上総利益の中期成長率、継続成長率、割引率及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、減損テスト後ののれんの帳簿価額を含む当事業年度におけるDI社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。
2024/03/28 14:06
