(注) 1.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(380,000株)は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものです。
2.当期間における保有自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

2022/03/30 15:06

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益
当社は、当事業年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。本セール・アンド・リースバック取引により、固定資産売却益146,858百万円を計上しております。また、当社は、当事業年度において、当社が保有する一部の固定資産(施設名:電通八星苑及び電通鎌倉研修所)を第三者に譲渡しました。その結果、固定資産売却益19,224百万円を計上しております。

2022/03/30 15:06

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度209,381百万円、当連結会計年度233,642百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産)

2022/03/30 15:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/03/30 15:06

#6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	△8,352	17,595
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△14,943	△ 2,364
税効果額	△133	△ 2,591
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△15,077	△ 4,955
確定給付型退職給付制度の再測定額

2022/03/30 15:06

#7 注記事項－その他の流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.その他の流動資産
その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものは、以下のとおりであります。

2022/03/30 15:06

#8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
デリバティブ資産	8,333	9,608
株式	165,442	145,237
流動資産	12,162	19,455
非流動資産	216,750	205,956
合計	228,913	225,412

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

2022/03/30 15:06

#9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

2022/03/30 15:06

#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております

2022/03/30 15:06

#11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	30,058	26,809
リース債務に係る金利費用	3,665	3,463
短期リースおよび少額資産のリースに係る費用	5,406	5,472
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	42,737	40,902

(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりです。

2022/03/30 15:06

#12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定され、最大で6,202百万円、最小で184百万円を支払う可能性があります。また、取得関連費用は701百万円です。
企業結合日における資産および負債の公正価値、支払対価、非支配持分およびのれんは以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
負債合計	14,489
識別可能な純資産の公正価値	3,788
支払対価	12,774

(注)1 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

2022/03/30 15:06

#13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益(△は損)」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた6,604百万円及び「その他の費用」に表示していた12,793百万円は、「固定資産除売却損益(△は損)」△218百万円、「その他の収益」6,592百万円、「その他の費用」12,564百万円として組み替えております。

2022/03/30 15:06

#14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
その他		11,418	10,034
契約資産		17,550	6,712
契約負債		69,623	82,465

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形および売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれています。また、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ58,145百万円および64,066百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度のいずれにおいても、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はなく、契約負債の残高の重大な変動はありません。

2022/03/30 15:06

#15 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 負債の担保に供している資産
担保に供している資産およびそれに対応する債務は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
担保に供している資産	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
その他の金融資産(流動資産)	54	54

2022/03/30 15:06

#16 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2022/03/30 15:06

#17 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産の明細

2022/03/30 15:06

#18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2022/03/30 15:06

#19 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現時点で確定しておりません。
④ 識別可能な取得資産及び引受負債
のれん、非支配持分ならびに取得資産及び引受負債の公正価値については、現時点で確定しておりません。

2022/03/30 15:06

#20 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
取得	-	152
有形固定資産への振替	△53	-
売却目的保有非流動資産への振替	-	△253
減価償却	△394	△164

(注) 主として、当連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡したことによるものです。詳細は、「16.リース取引(5)セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(2) 公正価値

2022/03/30 15:06

#21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

2022/03/30 15:06

#22 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IAS第37号	引当金、偶発債務及び偶発資産	2022年1月1日	2022年12月期	契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が含まれるかを明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2023年12月期	債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化
IAS第1号IAS第8号	財務諸表の表示会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2023年12月期	会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2023年12月期	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

2022/03/30 15:06

#23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
合計	23,848	20,661
うち、12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産	697	4,015

販売により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度61,272百万円、当連結会計年度60,918百万円であります。また、評価減により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度4,196百万円、当連結会計年度5,459百万円であります。なお、評価減の戻入は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

2022/03/30 15:06

#24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

2022/03/30 15:06

#25 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2022/03/30 15:06

#26 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社グループおよび年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の国内連結子会社においては確定給付企業年金制度および退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。

2022/03/30 15:06

#27 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

2022/03/30 15:06

#28 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

2022/03/30 15:06

#29 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,123	1,876
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,445	1,275
条件付対価に係る公正価値変動額	9,197	-

(注) 1 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
2 その他のうち、6百万円(前連結会計年度)、259百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じた金融収益であります。

2022/03/30 15:06

#30 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査および与信管理を行っております。また、経理規程に従い、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日および残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引および事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

2022/03/30 15:06

#31 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2022/03/30 15:06

#32 経営上の重要な契約等

① 譲渡資産の内容

資産の内容および所在地	譲渡前の当社グループの利用状況
駒沢(施設名:電通八星苑)・土地:27,544.70㎡・建物(4棟合計):4,515.27㎡・所在地:東京都世田谷区駒沢一丁目919番1他	運動施設、農園として利用
鎌倉(施設名:電通鎌倉研修所)・土地:14,034.31㎡・建物(2棟合計):2,691.35㎡・所在地:神奈川県鎌倉市大町三丁目1340番他	研修所として利用

※個別資産の譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により、公表は控えさせていただきます。
② 譲渡先の概要

2022/03/30 15:06

#33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 財務基盤の改善と、株主価値の持続的向上
事業変革や成長戦略に必要な資金を確保する観点で、健全かつ柔軟なバランスシートを維持することは重要な課題です。「高成長領域への規律あるM&A投資」「コアビジネス強化に向けた設備投資」「株主還元の充実」「適切な財務レバレッジの管理」「非事業資産の見直し」などを総合的に加味した資金配分方針を定め、株主価値の持続的向上を図ってまいります。
株主還元施策としては、2022年度に上限400億円の自己株式取得を実施することを、2022年2月に発表しました。また2021年度の1株当たり年間配当金は117.5円と上場来最高となりました。今後は中期経営計画で掲げた方針に基づき、配当性向を漸進的に高める方針です。

2022/03/30 15:06

#34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など

2022/03/30 15:06

#35 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		135,807	△129,293
棚卸資産の増減額(△は増加)		△2,815	△779
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△4,294	1,755
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△143,110	141,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出(注)	6	△21,474	△21,036
固定資産の売却による収入(注)		1,526	33,971
セール・アンド・リースバックによる収入	16	-	305,200

(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

2022/03/30 15:06

#36 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	32,36	△15,077	△4,955
確定給付型退職給付制度の再測定額	23,32	△3,478	△104

2022/03/30 15:06

#37 連結損益計算書（IFRS）（連結）

営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
営業利益又は損失(△)	△140,625	241,841
買収により生じた無形資産の償却	31,877	29,409
販売費及び一般管理費	4,109	5,621

(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。

2022/03/30 15:06

#38 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,36	530,692	723,541
営業債権及びその他の債権	9,26,36	1,293,370	1,500,020
棚卸資産	10	23,848	20,661
その他の金融資産	11,20,36	12,162	19,455
その他の流動資産	12	64,739	66,376
小計		1,924,814	2,330,056
売却目的で保有する非流動資産	13	2	13,059
流動資産合計		1,924,816	2,343,115
非流動資産
有形固定資産	14,16	280,196	173,681
のれん	7,15	593,369	670,749
無形資産	7,15,16	191,133	187,999
投資不動産	16,17	36,362	100
持分法で会計処理されている投資	6,18	50,906	56,423
その他の金融資産	11,26,36	216,750	205,956
その他の非流動資産	23	16,202	18,243
繰延税金資産	19	54,624	64,266
非流動資産合計		1,439,547	1,377,421

2022/03/30 15:06

#39 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、DI 社投資の評価に当たり、DI 社が統轄する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、また、超過収益力等を反映した実質価額は、企業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
当社は、DI 社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの年次の減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI 社の企業価値の金額を算定しています。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りには、「第5 経理の状況連結財務諸表注記15.のれんおよび無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となるオペレーティング・マージン、正味運転資本、継続成長率及び割引率が含まれます。
この結果、当事業年度におけるDI 社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI 社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。

2022/03/30 15:06

#40 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/03/30 15:06