(注) 1.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(1,041,900株)は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものであります。
2.「その他」は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用に伴い、株式会社カストディ銀行(信託E口)に対して実施した自己株式の処分であります。

2023/03/30 14:10

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益
当社は、前事業年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。本セール・アンド・リースバック取引により、固定資産売却益146,858百万円を計上しております。また、当社は、前事業年度において、当社が保有する一部の固定資産(施設名:電通八星苑及び電通鎌倉研修所)を第三者に譲渡しました。その結果、固定資産売却益19,224百万円を計上しております。

2023/03/30 14:10

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ233,642百万円及び294,930百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産)

2023/03/30 14:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/03/30 14:10

#6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	17,595	26,329
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△ 2,364	△45,340
税効果額	△ 2,591	4,636
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△ 4,955	△40,703
確定給付型退職給付制度の再測定額

2023/03/30 14:10

#7 注記事項－その他の流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.その他の流動資産
その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものは、以下のとおりであります。

2023/03/30 14:10

#8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
デリバティブ資産	9,608	26,679
株式	145,237	93,580
流動資産	19,455	18,731
非流動資産	205,956	168,386
合計	225,412	187,118

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

2023/03/30 14:10

#9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
のれん及び無形資産(使用権資産を除く)の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

2023/03/30 14:10

#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/30 14:10

#11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	26,809	27,431
減価償却費計	27,414	28,084
使用権資産の減損損失(注)	―	7,284
リース債務に係る金利費用	3,463	4,760
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	5,472	6,435
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	40,902	46,944

(注)減損損失は、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産

2023/03/30 14:10

#12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該企業結合にかかる取得関連費用は513百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
(単位:百万円)

2023/03/30 14:10

#13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた非流動資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において非流動資産の「その他の非流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「投資不動産」に表示していた100百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた18,243百万円は、「その他の非流動資産」18,344百万円として組替えております。

2023/03/30 14:10

#14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
その他		11,418	10,034	10,034	8,673
契約資産		17,550	6,712	6,712	16,758
契約負債		69,623	82,465	82,465	72,099

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形及び売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれております。また、契約負債は、その他の流動負債に含まれております。

2023/03/30 14:10

#15 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 負債の担保に供している資産
担保に供している資産及びそれに対応する債務は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
担保に供している資産	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
その他の金融資産(流動資産)	54	870

2023/03/30 14:10

#16 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2023/03/30 14:10

#17 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産の明細

2023/03/30 14:10

#18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の子会社である株式会社電通では、2020年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来(当連結会計年度において8年)に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
海外事業における構造改革引当金は、当連結会計年度11,240百万円であります。主な内訳は、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。なお、前連結会計年度において借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約については、当該不動産の将来のサブリース収入を加味してもなお損失が見込まれることから、IAS第37号に基づき、当該契約による現在の義務を、不利な不動産リース契約に関する引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、借手として契約している不動産リース契約が開始され、使用権資産と相殺された結果、不利な不動産リース契約に関する引当金が23,480百万円減少しております。当該金額は、上記の表の「その他」に含まれております。詳細は、「16.リース取引 (2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。

2023/03/30 14:10

#19 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.有形固定資産
有形固定資産(使用権資産を除く)の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

2023/03/30 14:10

#20 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IAS第1号IAS第8号	財務諸表の表示会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2023年12月期	会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2023年12月期	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
IFRS第16号	リース	2024年1月1日	2024年12月期	セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加

2023/03/30 14:10

#21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
合計	20,661	3,670
うち、12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産	4,015	―

販売により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ60,918百万円及び70,236百万円であります。また、評価減により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,459百万円及び1,149百万円であります。なお、評価減の戻入は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても発生しておりません。

2023/03/30 14:10

#22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

2023/03/30 14:10

#23 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、上記の金額は、株式会社電通グループが電通インターナショナル社への資金貸付として処理しているキャッシュ・プーリング口座への預入額(前連結会計年度 - 百万円、当連結会計年度 39,105百万円)を相殺消去した後の金額であります。

2023/03/30 14:10

#24 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
3. 新規発生57,849百万円のうち48,465百万円は、米国ニューヨークのオフィスビルリース契約に関する使用権資産の増加によるものです。詳細は「16.リース注記(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。

2023/03/30 14:10

#25 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループ及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の国内連結子会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。

2023/03/30 14:10

#26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

2023/03/30 14:10

#27 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

2023/03/30 14:10

#28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,876	3,656
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,275	1,279
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	270	11,413
株式買取債務に係る再測定額	158	2,223

(注) 1. 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

2023/03/30 14:10

#29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

2023/03/30 14:10

#30 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、米国ニューヨークのオフィスビルの賃借を開始しました。詳細は、「16.リ
ース取引(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。

2023/03/30 14:10

#31 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2023/03/30 14:10

#32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など

2023/03/30 14:10

#33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△129,293	17,533
棚卸資産の増減額(△は増加)		△779	16,975
その他の流動資産の増減額(△は増加)		1,755	14,893
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		141,372	△17,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出(注)	6	△21,036	△18,526
固定資産の売却による収入(注)		33,971	13,941
セール・アンド・リースバックによる収入	16	305,200	―

(単位:百万円)
現金及び現金同等物の期首残高	8	530,692	723,541
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	13	―	△2,091
現金及び現金同等物の期末残高	8	723,541	603,740

(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。

2023/03/30 14:10

#34 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	31,35	△4,955	△40,703
確定給付型退職給付制度の再測定額	22,31	△104	5,393

2023/03/30 14:10

#35 連結損益計算書（IFRS）（連結）

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
営業利益	241,841	117,617
買収により生じた無形資産の償却	29,409	28,721
販売費及び一般管理費	5,621	2,584

(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要な会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。

2023/03/30 14:10

#36 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,35	723,541	603,740
営業債権及びその他の債権	2,9,25,35	1,479,194	1,531,957
棚卸資産	10	20,661	3,670
未収法人所得税等	2	20,825	46,964
その他の金融資産	11,19,35	19,455	18,731
その他の流動資産	12	66,376	55,226
小計		2,330,056	2,260,291
売却目的で保有する非流動資産	13	13,059	57,205
流動資産合計		2,343,115	2,317,496
非流動資産
有形固定資産	14,16	173,681	168,859
のれん	7,15	670,749	749,755
無形資産	7,15,16	187,999	212,345
持分法で会計処理されている投資	6,17	56,423	47,515
その他の金融資産	11,25,35	205,956	168,386
その他の非流動資産	2,22	18,344	20,241
繰延税金資産	18	64,266	56,827
非流動資産合計		1,377,421	1,423,931

(単位:百万円)
小計		1,971,873	1,979,955
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債	13	―	37,740
流動負債合計		1,971,873	2,017,696

2023/03/30 14:10

#37 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、DI 社投資の評価に当たり、DI 社が統括する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、また、超過収益力等を反映した実質価額は、事業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
当社は、DI 社の事業価値の金額として、連結財務諸表上、同社の取得により計上したのれんの年次の減損テストで算出された使用価値の金額を用いております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りには、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 15.のれん及び無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定にはオペレーティング・マージン、正味運転資本、売上総利益の中期成長率、継続成長率、割引率及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、当事業年度におけるDI 社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI 社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。

2023/03/30 14:10

#38 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/03/30 14:10