半期報告書-第55期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー・原材料価格の高止まり、米国の通商政策の動向、為替相場及び金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、都市再開発やインフラ更新、商業施設・オフィスビル、イベント等における警備需要は総じて底堅く推移しております。一方で、少子高齢化の進展に伴う労働力不足は一段と深刻化しており、人材の確保及び定着に向けた処遇改善に伴う人件費の増加に加え、原材料や外注費等の上昇も継続していることから、収益面では依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」のもと、常駐警備及び機械警備のコア事業との連携を強化するとともに、人的警備と先進技術を組み合わせた付加価値の高いサービスの提供を通じて、安全・安心・快適な社会基盤の実現に努めてまいりました。
3月に開業したOIMACHI TRACKS(東日本旅客鉄道株式会社)において、TAKANAWA GATEWAY CITYに続いて「セキュリティプラットフォーム“梯”(かけはし)」の警備サービスを導入・開始しております。6月には神戸市で常駐警備をメインに事業を展開している三和警備保障株式会社の株式を当社子会社が取得し、新たに連結子会社としました。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は40,586百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益2,787百万円(同10.0%増)、経常利益2,867百万円(同9.1%増)、受取保険金400百万円を特別利益に計上し、訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益986百万円(同41.9%減)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、OIMACHI TRACKS等の新規案件及び前年開始したTAKANAWA GATEWAY CITYが通年寄与し、当中間連結会計期間の売上高は20,378百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前年実施したM&A(日本連合警備)等が寄与し、当中間連結会計期間の売上高は11,632百万円(同4.3%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は1,846百万円(同6.3%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯及び防災カメラシステム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は5,707百万円(同8.6%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は39,564百万円(同4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2,562百万円(同6.2%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当中間連結会計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,022百万円(同9.0%増)、セグメント利益(営業利益)は219百万円(同87.6%増)となりました。
(財政状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円減少し、69,249百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。その主な内容は、運輸警備用現金及び預金の増加643百万円、有価証券の増加1,498百万円、現金及び預金の減少766百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少823百万円、電子記録債権の減少598百万円、未収警備料の減少640百万円、貯蔵品の減少591百万円、敷金及び保証金の減少831百万円などであります。
負債は、預り金の増加481百万円、買掛金の減少385百万円、未払費用の減少348百万円、未払法人税等の減少453百万円、長期借入金の減少338百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,709百万円減少し、24,837百万円(同9.8%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加565百万円などにより、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、44,411百万円(同0.5%増)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加して、17,004百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは4,256百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,900百万円、減価償却費1,464百万円、売上債権2,131百万円、主な減少要因は、前受金780百万円、法人税等の支払額1,005百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,939百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,014百万円、無形固定資産の取得による支出680百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,523百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出475百万円、配当金の支払額420百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は2百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当中間連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称	契約件数(件)	前年同期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	918	98.0
	機械警備	137,264	100.5
	運輸警備	2,942	82.6
	小計	141,124	100.0
	(ビル管理・不動産事業)	8,817	106.7
	合計	149,941	100.4

(販売実績)
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称	金額(千円)	前年同期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	20,378,184	103.7
	機械警備	11,632,190	104.3
	運輸警備	1,846,301	106.3
	工事・機器販売	5,707,562	108.6
	小計	39,564,238	104.7
	(ビル管理・不動産事業)	1,022,568	109.0
	合計	40,586,807	104.8

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社	5,074,427	13.1	5,297,400	13.1