有価証券報告書-第48期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	2,239百万円		1,959百万円
賞与引当金	805		906
退職給付引当金	1,163		230
退職給付信託	-		1,062
未払事業税	65		121
投資有価証券評価損	101		101
未払役員退職慰労金	152		144
賞与引当金に対応する法定福利費	134		131
資産除去債務	113		115
減損損失	173		146
その他	160		204
小計	5,111		5,122
評価性引当額	△327		△316
繰延税金資産合計	4,783		4,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69		184
資産除去債務に対応する除去費用	32		30
繰延税金負債合計	101		215
繰延税金資産の純額	4,681		4,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.9
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
評価性引当額の増減	△0.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は140百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。