有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)			当事業年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	2,115	百万円		2,290	百万円
賞与引当金	875			982
退職給付引当金	448			498
退職給付信託	1,195			1,201
未払事業税	96			126
投資有価証券評価損	193			195
未払役員退職慰労金	17			17
賞与引当金に対応する法定福利費	130			146
資産除去債務	99			99
減損損失	112			112
株式給付引当金	-			171
その他	235			238
小計	5,519			6,081
評価性引当額	△375			△373
繰延税金資産合計	5,144			5,707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	367			-
資産除去債務に対応する除去費用	22			20
その他	0			-
繰延税金負債合計	389			20
繰延税金資産の純額	4,754			5,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		-
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		32.2